【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、多くの国々で新型コロナウイルス感染症との共存が進み、消費マインドの改善が見られました。一方、ウクライナ情勢をはじめとする大国間による地政学的リスクの影響、エネルギー資源や原材料、個人消費材等の世界的な物価高騰、米国の金融政策による米国及びその他諸国の景気後退懸念、中国各地でのロックダウンによる工場稼働停止等、依然として先行き不透明な状況であります。このような経済環境下における当社グループの国内販売につきましては、半導体製造装置を製造する得意先への販売が、世界的な半導体不足の継続により、好調に推移してまいりました。また、産業用ロボット及び関連するFA機器の販売も、高速通信規格5Gへの設備投資、人手不足による自動化設備の需要の高まりにより、堅調に推移いたしました。自動車関連の得意先への販売は、半導体不足や原材料の高騰も影響し、低迷しておりましたが、徐々に回復傾向にあります。なお、電気自動車関連の設備投資に関しては、依然拡大傾向にあります。海外販売につきましては、中国におけるロックダウンの影響を受け、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売や自動車生産に関わる得意先への販売が低迷いたしました。以上の結果、売上高は150億72百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は9億17百万円(前年同四半期比2.1%増)、経常利益は9億82百万円(前年同四半期比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億79百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント増の67.4%となりました。
① 資産当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円(0.1%)減の289億35百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比6億65百万円(3.1%)増の224億27百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の増加(4億46百万円)、電子記録債権の増加(3億円)、商品の増加(1億円)と現金及び預金の減少(1億58百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前連結会計年度末比6億99百万円(9.7%)減の65億7百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(6億94百万円)が主な要因となっております。
② 負債当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2億56百万円(2.6%)減の94億31百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比1億99百万円(2.2%)減の90億38百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の減少(2億43百万円)と電子記録債務の増加(4億87百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前連結会計年度末比56百万円(12.6%)減の3億93百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(6億79百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(5億11百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ2億22百万円(1.2%)増の195億3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、89億42百万円と前連結会計年度末に比べ6億58百万円(6.9%)の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により使用した資金は、15百万円(前年同四半期は37百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(9億82百万円)や仕入債務の増加(1億58百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(5億71百万円)や法人税等の支払(3億99百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は、2億15百万円と前年同四半期に比べ7百万円(3.4%)の減少となりました。資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入(5億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(5億円)と無形固定資産の取得による支出(1億99百万円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は、5億11百万円と前年同四半期に比べ1億44百万円(39.5%)の増加となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(5億11百万円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。