【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策の様々な制限が緩和され経済活動が正常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の地政学的リスクの高まりや諸物価の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2023年３月末時点の平均空室率が6.41％となり、前年同月比0.04％上昇いたしました。（注）また、東京都心５区の2023年３月末時点における平均賃料は前年同月比で375円（1.84％）下げ、19,991円／坪となりました。（注） 当事業年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。不動産仲介等の売上高については、前年同期比60.4％増の227,060千円となりました。内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比36.6％増の2,748,251千円となりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が2,975,312千円（前事業年度比821,371千円増、38.1％増）、営業利益が156,501千円(同104,207千円増、199.3％増)、経常利益が156,506千円(同104,207千円増、199.3％増)、当期純利益が112,226千円(同61,814千円増、122.6％増)となりました。（注）大手不動産会社調べ
また、当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。当事業年度末における総資産は、1,193,641千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加257,723千円、売掛金の増加84,436千円、未成工事支出金の増加27,814千円等であります。負債は、663,599千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加87,461千円、未払金の増加103,686千円、未払費用の増加10,928千円、契約負債の増加29,041千円、賞与引当金の増加4,380千円、役員賞与引当金の増加14,100千円等であります。また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により530,041千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の52.7％から42.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ257,723千円増加し729,559千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は295,973千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益165,206千円、仕入債務の増加額87,461千円、未払金の増加額103,559千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額98,087千円、法人税等の支払額23,706千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,254千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,830千円、無形固定資産の取得による支出423千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は35,995千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出47,454千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,495千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産、受注の実績当社は生産、受注は行っておりません。
ｂ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(％)
ソリューション事業
2,975,312千円
138.13
合計
2,975,312千円
138.13
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前事業年度
当事業年度
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
ポールトゥウイン㈱
8,234
0.4
428,754
14.4
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の動向が不透明であり算定が極めて困難なことから、2022年５月13日に発表した業績予想には織り込んでおりません。
（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が2,975,312千円（前事業年度比821,371千円増、38.1％増）、営業利益が156,501千円(同104,207千円増、199.3％増)、経常利益が156,506千円(同104,207千円増、199.3％増)、当期純利益が112,226千円(同61,814千円増、122.6％増)となりました。これは不動産仲介等の売上高が前年同期比60.4％増の227,060千円となったこと、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が前年同期比36.6％増の2,748,251千円となったことによるものであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度末における現金及び預金の残高は729,559千円となり、前事業年度末と比べ257,723千円増加しております。この現象は、主に当期純利益の増加等によるものであります。なお、当事業年度末における資金の借り入れはございません。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。当事業年度においては、内装工事及びそれに付随するサービスについて、顧客単価及び成約件数ともに順調に推移し、増収増益となりました。その結果は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、次のとおりであります。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ257,723千円増加し729,559千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は295,973千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益165,206千円、仕入債務の増加額87,461千円、未払金の増加額103,559千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額98,087千円、法人税等の支払額23,706千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,254千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,830千円、無形固定資産の取得による支出423千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は35,995千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出47,454千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,495千円であります。
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