【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの位置付けが5類に引き下げられるなど、活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が続き、国民生活に大きく影を落としております。また、世界各国でインフレ抑制を目的とした金融引き締め、金融機関の破綻など景気の下振れ懸念があるなど先行きは不安定な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。また、各業界においてデジタルトランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、AI、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減少、官公需事業の大口案件減少などにより減収となりました。経常損益は、売上の減少による利益減も、子会社であるコムテックサービス株式会社の利益率改善、固定費の圧縮などにより増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年度に退職給付制度改定に伴う特別利益の計上があったことなどから、減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高28億36百万円(前年同期比9.7%減)、営業損失2億41百万円(前年同期は営業損失2億49百万円)、経常損失2億38百万円(前年同期は経常損失2億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の減少により減収となりました。利益面では販売台数減少による利益減があったものの、子会社であるコムテックサービス株式会社の収益率改善により、増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は16億20百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1億55百万円(前年同期は営業利益1億48百万円)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公需向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減により減収となりました。利益面では、官公需向け案件の利益率の改善、固定費の圧縮に努めたものの、売上減の影響を吸収できず減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は12億15百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、53億16百万円(前連結会計年度末は87億45百万円)となり、34億29百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の36億67百万円減少によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18億84百万円(前連結会計年度末は19億14百万円)となり、29百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の17百万円減少によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20億6百万円(前連結会計年度末は52億34百万円)となり、32億28百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の20億82百万円減少と短期借入金の9億円減少によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2億70百万円(前連結会計年度末は2億67百万円)となり、2百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債の3百万円増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、49億24百万円(前連結会計年度末は51億57百万円)となり、2億32百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失2億42百万円によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は12百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は12百万円であります。
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