【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が徐々に緩和され、社会活動の正常化に向けた動きがみられる一方、ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰が続き、国民生活に大きく影を落としております。また、世界各国でインフレ抑制を目的とした金融引き締め等から世界的な景気の下振れ懸念があるなど、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化しております。加えて、大手キャリアの販売インセンティブ方針変更により、携帯端末販売の収益性が大きく悪化するなど、厳しい状況が継続しております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたデジタル・トランスフォーメーションの促進、ＡＩがさまざまなアプリケーションに組み込まれ活用が始まるなど、様々な分野でビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられます。
このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増があったものの、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減などの影響により前年比減収となりました。経常損益は、原価低減などの収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、減収の影響に加えて、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下や販売台数維持に向けた販売促進費用の増、システム事業の競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高170億24百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益10百万円（前年同期は２億76百万円）、経常利益14百万円（前年同期は３億３百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、退職給付制度改定に伴う特別利益があるものの、固定資産の減損損失など特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどにより３億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億98百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、ＩｏＴ事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
情報通信端末事業
売上高は68億17百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は６億９百万円（前年同期は６億68百万円）となりました。
情報通信システム事業
売上高は102億９百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は７億71百万円（前年同期は９億５百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、87億45百万円（前連結会計年度末は88億67百万円）となり、１億22百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の３億２百万円減少などによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億14百万円（前連結会計年度末は20億73百万円）となり、１億59百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る資産の１億95百万円増加に対し、繰延税金資産の２億56百万円減少、有形固定資産の１億16百万円減少によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億34百万円（前連結会計年度末は52億17百万円）となり、17百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の５億81百万円減少などに対し、短期借入金の８億円増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億67百万円（前連結会計年度末は１億63百万円）となり、１億３百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債１億５百万円増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、51億57百万円（前連結会計年度末は55億60百万円）となり、４億２百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失３億26百万円、剰余金の配当87百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ３億２百万円減少し、９億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は８億５百万円（前連結会計年度は10億37百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少５億81百万円、棚卸資産の増加３億23百万などにより資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億５百万円（前連結会計年度は１億68百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億12百万円、無形固定資産の取得87百万円により資金が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は７億７百万円（前連結会計年度は５億20百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払87百万円により資金は減少しましたが、短期借入金の純増額８億円により資金が増加したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
前年同期比（％）
情報通信端末事業
（百万円）
1,642
92.7
情報通信システム事業
（百万円）
10,208
101.7
合計
（百万円）
11,850
100.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の生産実績は販売価格によっております。
３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
前年同期比（％）
情報通信端末事業
（百万円）
3,361
96.5
情報通信システム事業
（百万円）
－
－
合計
（百万円）
3,361
96.5
（注） 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
受注高（百万円）
前年同期比（％）
受注残高（百万円）
前年同期比（％）
情報通信端末事業
1,606
90.4
14
29.5
情報通信システム事業
9,853
92.1
6,473
94.8
合計
11,459
91.8
6,488
94.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
前年同期比（％）
情報通信端末事業
（百万円）
6,815
94.9
情報通信システム事業
（百万円）
10,208
101.7
合計
（百万円）
17,024
98.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）
割合（％）
三菱電機株式会社
2,909
16.9
3,281
19.3
兼松コミュニケーションズ株式会社
2,522
14.6
2,397
14.1
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、ＩＰ無線機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増があったものの、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減などの影響により前年比減収となりました。経常損益は、原価低減などの収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、減収の影響に加えて、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下や販売台数維持に向けた販売促進費用の増、システム事業の競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の減少や販売インセンティブ減少、店舗向け発券機システム減少により売上高は前年同期比減収となりました。利益面では、販売インセンティブ減少を主因とした収益率の悪化、販売促進投資の増などを主因として減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は68億17百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は６億９百万円（前年同期は６億68百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステムの受注減などがあったものの、ＩＰ無線機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増を主因として増収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、固定費の抑制に取り組んだものの競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。また、発券機システム事業については収益性が悪化し改善の見込みがないことから、当連結会計年度において協業会社である表示灯株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年４月１日に事業を譲渡いたしました。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は102億９百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は７億71百万円（前年同期は９億５百万円）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、P58 （追加情報）に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や新型コロナウイルスなどの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
④目標とする経営指標の達成状況等
2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社グループは引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。
なお、新期間における中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和による社会情勢の変化や、資源・エネルギー及び原材料の高騰など、当社グループ事業環境の変化などを踏まえ現在検討しており、2023年度中の発表を予定しております。
中期経営計画で掲げた基本戦略
イ. マーケット・顧客の拡大
ロ. 新規領域への展開・新規事業の創出
ハ. 事業競争力の強化
ニ. 人材の育成・組織体制の強化
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