【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波が猛威を振るう一方で、経済活動が徐々に再開・活発化しており、感染症対策と経済活動の両立が進展しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ危機の長期化などの地政学的リスクに伴う資源価格の高騰、調達難、急激な円安の進行などもあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により、事業環境は厳しい状況が継続しております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展しており、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩなど新たな技術の活用が各分野で積極的に進められています。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減があったものの、ＩＰ無線システムの機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増などにより増収となりました。経常損益は、増収の影響はあるものの、ＩＰ無線機器の販売増などを主因とする収益率の悪化、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の収益悪化、携帯端末販売での販売促進投資の増加などによる固定費増の影響を受け、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
なお、第１四半期連結会計期間にて退職給付制度改定に伴う特別利益１億89百万円を計上し、当第３四半期連結会計期間にて当社の携帯端末販売事業並びに発券機システム事業の収益性の悪化による特別損失（固定資産の減損損失）１億10百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高109億31百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失３億97百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常損失３億93百万円（前年同期は経常損失３億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億53百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、ＩｏＴ事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、店舗向け発券機システム減少により前年同期比減収となりました。利益面では、販売インセンティブ減少を主因とした収益率悪化、販売促進投資の増加の影響があったものの、携帯端末修理再生における生産性の向上などを主因として増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は49億97百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は４億29百万円（前年同期は営業利益４億２百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステム受注減、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減があったものの、ＩＰ無線機器販売増、当社の三菱電機株式会社向け受注増により増収となりました。利益面では、原価低減などに加え、固定費の抑制に取り組んだものの、官公庁向けシステム及び西菱電機エンジニアリング株式会社の売上減少や競争の激化、ＩＰ無線機器販売増などの影響による収益率悪化を主因として、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は59億35百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は２億12百万円（前年同期は営業利益２億26百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億20百万円（前連結会計年度末は88億67百万円）となり、22億46百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の32億57百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億13百万円（前連結会計年度末は20億73百万円）となり、１億39百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る資産の２億３百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、34億35百万円（前連結会計年度末は52億17百万円）となり、17億81百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の６億円増加に対し、支払手形及び買掛金の23億90百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億61百万円（前連結会計年度末は１億63百万円）となり１百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、52億36百万円（前連結会計年度末は55億60百万円）となり、３億23百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億55百万円、剰余金の配当87百万円などによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は77百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は77百万円であります。
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