【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における当社グループの連結業績については、売上高は為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことや、不動産事業において当社及び子会社の大型不動産の売却があったことなどから、前年同四半期比649億円（4.7％）増の１兆4,410億円となった。損益の面では、当社の国内建築事業において前連結会計年度に大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増や、不動産事業における大型不動産の売却が寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比196億円（42.5％）増の657億円、経常利益は前年同四半期比202億円（38.5％）増の730億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比181億円（47.4％）増の565億円となった。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比246億円（3.2％）減の7,536億円、営業利益は前年同四半期比
26億円（14.1％）増の212億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比567億円（26.9％）増の2,680億円、営業利益は前年同四半期
比31億円（277.3％）増の43億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比17億円（0.7％）減の2,463億円、営業利益は前年同四半期比
17億円（12.2％）増の160億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比192億円（30.2％）増の832億円、営業利益は前年同四半期比
20億円（208.8％）増の30億円となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比276億円（99.7％）増の554億円、営業利益は前年同四半期比
109億円（121.1％）増の199億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比123億円（26.4％）減の344億円、営業利益は前年同四半期比
９億円（49.1％）減の10億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,259億円（5.2％）増の２兆5,479億円となった。これは、政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比951億円（6.6％）増の１兆5,282億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比703億円（25.1％）増の3,507億円となった。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比307億円（3.1％）増の１兆197億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.5％となり、前連結会計年度末より1.0ポイント低下した。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、107億円である。