【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けた中国の都市封鎖の影響や、半導体の供給不足や物流網の混乱による客先の減産など厳しい状況が続きました。加えて、欧州の地政学的影響もあり、鋼材・エネルギー・運賃等の物価上昇は継続しており、急激な円安進行を含め、世界経済の先行き不透明感は益々高まっています。
当社グループでは外部環境が大きく変化するなかでも利益が創出できるよう、体質管理や改善活動など、ものづくりのしくみの統一による収益体質の強化に加えて、DXによる開発活動やオペレーションの効率改善を推し進めております。特に、自動車業界の急速な変化をチャンスととらえ、EV向け商品展開による更なる事業成長を実現するため、2022年度から組織体制の変更を行いました。具体的には、CBO(Chief CoreBusiness Officer:最高コアビジネス責任者)職、CMO(Chief Monozukuri Officer:最高ものづくり責任者)職を新設し、環境変化に強い体制の構築に加え、EV向け商品のユニットでの受注活動も強化しています。
特に二輪車向けのEV駆動ユニットについては8月にチュニジア共和国で開催されたTICAD8(第8回アフリカ開発会議)への招待を受け、会場内での展示を行いました。ブースにご訪問いただいたアフリカ各国の首脳や閣僚からは、カーボンニュートラル実現に貢献するグリーンテックとして直接ご期待や応援の声をいただきました。二輪車向けのトランスミッション世界トップシェア(当社調べ)のポジションを活かし、今後はアフリカ大陸の現地パートナーとともに当地におけるEモビリティ事業展開を加速し、電動二輪車の普及をリードしてまいります。
新規事業展開においては、インダストリー、モビリティ、エネルギーソリューションおよび、ウエルビーイングの各事業領域において、北米やイスラエルなど世界中のスタートアップ企業等とのオープンイノベーションによるシナジーの創出と事業展開を進め社会へのインパクト創出を目指しています。中でも、AI事業ではカナダにMusashi AI North America社を設立し、日本・イスラエル・北米の世界三極体制でAIの開発と事業展開の加速を目指します。
当社グループでは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond!枠を壊し冒険へ出かけよう!」の下、今後も環境変化を先取りした人・しくみ・事業の変革とカーボンニュートラルの実現に向けた施策を加速してまいります。
このような状況において、当連結会計年度においては、足元の生産変動に対する変動費、固定費の管理にグローバルで取り組むとともに、下期以降の生産回復も視野に入れたオペレーションの最適化に注力してまいりました。
結果として、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は141,851百万円(前年同期比24.9%増)の増収となりました。利益面では、第1四半期の厳しい状況を克服しましたが、連結営業利益は1,457百万円(同37.6%減)の減益となりました。連結経常利益は2,735百万円(同41.2%増)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は406百万円(同67.4%減)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(日本)
急激な生産変動や物価上昇に対して、継続的に費用削減をしたものの、売上高は17,127百万円(前年同期比
5.5%増)、セグメント損失は413百万円(前年同期は757百万円の利益)となりました。
(米州)
急激な生産変動や物価上昇に対して、費用削減の継続、円安影響はありましたが、売上高は31,316百万円(前
年同期比26.7%増)、セグメント損失は140百万円(前年同期は47百万円の損失)となりました。
(アジア)
二輪車販売の増加に加え、費用削減の継続、円安影響もあり、売上高は33,804百万円(前年同期比32.2%増)、
セグメント利益は2,349百万円(同31.9%増)となりました。
(中国)
上海ロックダウンによる生産変動の影響が大きく、費用削減の継続、円安影響はありましたが、売上高は
17,065百万円(同19.5%増)、セグメント利益は563百万円(同49.2%減)となりました。
(欧州)
大幅な物価上昇影響が大きく、費用削減の継続、材料費の売価反映、円安影響はありましたが、売上高は
42,537百万円(同29.9%増)、セグメント損失は1,074百万円(前年同期は1,269百万円の損失)となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて13,619百万円増加し、273,580百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて9,761百万円増加し、131,941百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べて3,858百万円増加し、141,639百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
負債は、前期末に比べて6,557百万円増加し、154,247百万円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前期末に比べて7,062百万円増加し、119,332百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は6,443百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益や、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加や、棚卸資産の増加等です。
投資活動の結果使用した資金は8,013百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。
財務活動の結果使用した資金は1,625百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等です。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、27,532百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,961百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
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