【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動制限の緩和により正常化が進み、需要が回復してきました。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減してきています。一方、電気料金の値上げ、国内での物価上昇に伴う給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となりました。このような状況の中、当社グループは、カメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、プリンター部品などの販売が増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は484億89百万円(前年同期比6.7%増)、連結経常利益は37億84百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億34百万円(前年同期比9.8%増)となりました。なお、宇宙関連分野におきましては、打上げから6年経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」と、同じく2年半経過した「CE-SAT-ⅡB(シーイー・サット・ツービー)」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売も継続しております。また、JAXAのH3ロケット2号機へ当社の超小型衛星「CE-SAT-IE(シーイー・サット・ワンイー)」の搭載が決定され、現在その準備を進めています。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(コンポーネント)コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が好調に推移しており、これにより当社が扱っているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について前年同期と比べ売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、レーザープリンターの需要が減少しつつあり、前年同期と比べ減収となりました。一方、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、本体新製品の立ち上げに伴う生産数の増加により、大幅な増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は286億57百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は35億14百万円(前年同期比38.0%増)となりました。(電子情報機器)電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、韓国やインドで販売が好調でしたが、部品の納期遅延による生産調整や需要の減少により、欧米や中国、日本国内で販売が前年同期を下回り、減収となりました。ハンディターミナル関係では、ハンディターミナル本体の販売は堅調でしたが、モバイルプリンターや付属品の販売数が前年同期を下回りました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体の生産が前年のコロナ影響による減収から順調に回復し、売上は増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は141億77百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は9億43百万円(前年同期比52.7%減)となりました。なお、当セグメントにおいて、日本国内向けに、ソフトウェアのインストールが不要でPCと接続したらすぐにスキャンできるドキュメントスキャナー「R30」を発売しました。また、可動式のスポットライトを搭載し、アルミ削り出しボディを使用した小型Bluetoothスピーカー「albos Light & Speaker」の販売も、昨年の発売以来堅調に推移しています。
(その他)その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が回復してきており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めたほか、金融機関向けのシステム開発、顧客情報管理システム(CRM)等の受注活動を積極的に展開し、売上が増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシンの販売が好調に推移し、「MD-500」「MD-500S」の販売台数は前年同期を上回りました。医療関連機器では、血圧計は販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。なお、スペースワン株式会社において、小型ロケット打上げサービス開始に向けた準備に伴う費用が引き続き発生しました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は56億54百万円(前年同期比16.1%増)、11億18百万円の営業損失(前年同期は10億10百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,379億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加しました。流動資産は896億70百万円となり、7億76百万円増加しました。固定資産は483億15百万円となり、2億84百万円減少しました。うち有形固定資産は404億80百万円となり、6億54百万円減少しました。当第2四半期連結会計期間末の負債は241億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少しました。流動負債は183億45百万円となり、19億52百万円減少しました。固定負債は58億45百万円となり、53百万円減少しました。当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,137億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億98百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、260億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億79百万円増加しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間において、営業活動により資金は55億38百万円増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、棚卸資産の増加及び売上債権の減少等によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して45億73百万円収入が増加しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、投資活動により資金は20億98百万円減少しました。これは、新製品投資、生産能力増強のための設備投資等による支出によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して18億69百万円支出が減少しました。 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは34億39百万円のプラスとなりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間において、財務活動により資金は12億31百万円減少しました。これは、配当金の支払等によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して5億84百万円支出が増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億11百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。