【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況2023年第1四半期の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済活動が再開され、需要が回復してきました。一方、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給が国際的にひっ迫し、厳しい状況が続きました。当社グループにおきましても、輸送価格の上昇や電気料金の値上げ、国内での物価上昇に伴う給与の引き上げ実施などがコストアップの要因となりました。このような状況の中、当社グループはカメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、プリンター部品などの販売が増加し、売上・利益ともに堅調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は247億6百万円(前年同期比20.0%増)、連結経常利益は18億55百万円(前年同期比37.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億57百万円(前年同期比40.7%増)となりました。なお、宇宙関連分野におきましては、打上げから5年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」と、同じく2年半経過した「CE-SAT-ⅡB(シーイー・サット・ツービー)」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売も継続しております。スペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」にて、小型ロケット打上サービスの開始に向けた準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(コンポーネント)コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの売上が好調に推移しており、これにより当社が製造しているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が増え、前年と比べ売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、オフィス向け複合機の需要が回復しつつあり、前年と比べ売上が増加しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、プリンター本体増産により部品の生産数も増え、前年と比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は144億73百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は19億3百万円(前年同期比80.9%増)となりました。
(電子情報機器)電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、韓国や東南アジア、インドで販売が好調でしたが、部品の納期遅延による生産調整や需要の減少により、欧米や中国、日本国内で販売が前年を下回り、前年と比べ売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターや付属品の販売が前年を下回りましたが、ハンディターミナル本体の売上が前年を上回り、全体の売上は前年と比べ増加しました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体の生産が順調に推移し、前年と比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は73億28百万円(前年同期比12.2%増)となりましたが、原材料価格の高騰や為替変動の影響により、営業利益は4億70百万円(前年同期比50.0%減)となりました。(その他)その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が回復してきており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID(スクールエイド)」、顧客情報管理システム(CRM)等の受注活動を積極的に展開し、前年と比べ売上は増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシン「MD-500」「MD-500S」の販売台数を伸ばし、前年と比べ売上が増加しました。医療関連機器では、血圧計は販売が減少しましたが、前年に新製品の生産を開始した滅菌器の販売が伸び、前年と比べ売上は増加しました。また、スペースワン株式会社では、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めており、引き続き費用が発生しております。これらの結果、当セグメントの売上高は29億4百万円(前年同期比15.6%増)、4億31百万円の営業損失(前年同期は4億69百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,378億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加しました。流動資産は889億57百万円となり、63百万円増加しました。固定資産は489億38百万円となり、3億38百万円増加しました。うち有形固定資産は408億97百万円となり、2億36百万円減少しました。当第1四半期連結会計期間末の負債は264億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加しました。流動負債は206億20百万円となり、3億21百万円増加しました。固定負債は58億46百万円となり、51百万円減少しました。当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,114億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億31百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,003百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。