【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上収益は43,996百万円（前年同期比12.8％増）となりました。この増収は主に、機電・ITおよび建設領域で在籍人数が伸長し、稼働率も概ね高い水準で推移したことによります。利益面では、売上総利益および定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持されたものの採用費の増加、新株予約権の行使条件達成による一時費用の発生及び雇用調整助成金の剥落により、最終的な収益は僅かに減少しました。この結果、事業利益は3,260百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は3,316百万円（前年同期比0.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,276百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。
当第１四半期連結累計期間の期首より、マネジメントによる管理を一層強化するため、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に致しました。
［機電・IT領域］（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの積極的な採用投資の結果、在籍人数が順調に伸長し、稼働率も概ね93～94％前後で安定的に推移しました。利益面では、ミドル人材へのシフトによる単価の改善などにより売上総利益率は維持されたものの、当該セグメントを対象にした新株予約権の行使条件達成により一時費用が発生し、また前第１四半期連結累計期間の雇用調整助成金が剥落したため、利益率が低下しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は21,461百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は1,774百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
［建設領域］（建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの採用強化や社員定着施策の結果、在籍人数が増加し、また建設業界の人材需給を踏まえた契約単価の改善も進展しました。利益面では、採用費を含めた販売管理費は抑制されたものの、稼働率がやや軟調に推移し、また雇用調整助成金が剥落したことにより、利益は増加したものの利益率はやや低下しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は10,524百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は1,673百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
[製造領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第１四半期連結累計期間においては、在籍人数の増加と請求単価の改善により売上収益は小幅に増加しました。利益の面では、稼働時間が減少傾向にあることなどから売上総利益率が低下し、また求人費は抑制されたものの、中期の成長に向けて体制の拡充を先行したことなどから販売管理費が増加しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,667百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比82.3％減）となりました。
[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、英国ではインフレのピークは過ぎたものの経済成長は依然として弱く、受注活動の方針として採算を重視しているためポンドベースでの売上収益は概ね横這いでしたが、為替レートの変動により円ベースでは増収となりました。利益面では、利益率の高い紹介事業の一時的な活況は終息したものの、採算重視の方針によって利益率の低下は僅かなものに留まりました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は8,988百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は217百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、株式会社SAMURAI及び株式会社SAMURAI Careerがオンラインプログラミング学習サービスと人材紹介事業を、当社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスの売上収益は増加しましたが、人材紹介事業をスクール卒業生から新規求職者に拡大する体制への先行投資を行っているため利益は減少しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、内部取引を含めて594百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて555百万円減少（0.5％減）し、100,936百万円となりました。主たる変動項目は、売上収益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加973百万円、その他の流動資産の増加407百万円、配当及び法人所得税の支払等による現金及び現金同等物の減少1,377百万円、繰延税金資産の減少294百万円及び使用権資産の減少237百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少（0.3％減）し、36,351百万円となりました。主たる変動項目は、未払法人所得税の減少1,389百万円、営業債務及びその他の債務の減少482百万円、非流動負債のその他の金融負債の減少126百万円、流動負債の社債及び借入金の減少83百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少20百万円、その他の流動負債の増加1,361百万円及び流動負債のその他の金融負債の増加708百万円等であります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて430百万円減少（0.7％減）し、64,585百万円となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,276百万円の計上及び配当金の支払2,864百万円による利益剰余金の減少489百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少し、14,700百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,546百万円の収入（前年同期は2,270百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前四半期利益の計上3,318百万円、営業キャッシュ・フローのその他の増加750百万円、未払人件費の増加708百万円並びに減価償却費及び償却費505百万円等が、法人所得税の支払額2,164百万円並びに営業債権及びその他の債権の増加756百万円等を上回ったことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の収入（前年同期は92百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入204百万円及び有形固定資産の取得による支出126百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,015百万円の支出（前年同期は2,092百万円の支出）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額2,862百万円及びリース負債の返済による支出1,047百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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