【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が依然として高い水準で推移しているものの、ウィズコロナを前提とした生活様式が整ってきたことで社会経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で円安の進行による物価の上昇、半導体・電装品を中心とした部品不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化による物流の混乱、資源・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても3年ぶりに行動制限のない夏休みや冬休みとなり、ロードサイド店を中心に客足が順調に回復するなど明るい兆しが見え始めました。一方で新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で生活スタイルが変化し、外食から中食、内食へシフトしていることや、原材料価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費などの上昇、人出不足による人件費の増加など依然として不透明な状況が続いております。
海外マーケットにおきましては、中国市場においてロックダウンを伴うゼロコロナ政策により、主要顧客となる飲食業界は大変厳しい状況が続きました。一方でアメリカをはじめとする北米市場や東南アジアなどにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和されてきており、特に台湾、香港において市場は比較的堅調に推移しました。
このような状況下で当社グループは、国内におきましてはコロナ禍で換気の良さが評価されている焼肉店の新規出店需要を取り込み、繁盛店のまるごとサポートとして店舗設計からアフターサービスに至るまで、繁盛店づくりをトータルでサポートしてきました。また、高品質の下引き型無煙ロースターをはじめとする利益率の高い製品の販売を強化するなど高収益体制への転換を図り、競争力強化に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍の影響が徐々に緩和し、焼肉店の営業が正常化しつつある中でメンテナンスサービスやアミ洗浄サービス、部材品の販売強化にも取り組んでまいりました。
海外におきましても市場規模の大きい北米や中国を軸としつつ、コロナ禍においても市場が比較的堅調であった台湾や香港、インドネシアなどに対して集中的に営業展開を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,278百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は520百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益は533百万円(前年同期比9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円(前年同期比52.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し7,327百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少47百万円、その他流動資産の減少80百万円などがあったものの、現金及び預金が349百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し1,423百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加105百万円などがあったものの、買掛金が73百万円減少、関係会社整理損失引当金が34百万円減少、長期借入金が30百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し5,904百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円の計上などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し2,033百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は563百万円の増加(前年同期は251百万円の増加)となりました。これは関係会社整理損失引当金の減少額34百万円、仕入債務の減少76百万円、法人税等の支払77百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益544百万円の計上、未払消費税等の増加151百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は12百万円の増加(前年同期は544百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出42百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は183百万円の減少(前年同期は183百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払141百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は43百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。