【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの感染症対策や各種政策の効果もあり、社会活動の正常化が進んできました。一方で原材料価格の高騰や半導体・電装品を中心とした部品不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化による物流の混乱、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましても、3年ぶりに行動制限のない夏休みとなりロードサイド店を中心に客足が順調に回復するなど明るい兆しが見え始めたものの、社会のライフスタイルの変化、原材料価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費などの上昇、人手不足による人件費の増加など依然として不透明な状況が続いております。
海外マーケットにおきましても主要顧客となる飲食業界は、新型コロナウイルスによる影響が徐々に緩和されてきたものの、中国国内でのロックダウンや世界的な物流の混乱など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、国内におきましてはコロナ禍で換気の良さが評価されている焼肉店の新規出店需要を取り込み、繁盛店のまるごとサポートとして店舗設計からアフターサービスに至るまで、繁盛店づくりをトータルでサポートしてまいりました。また既存焼肉店に対しては店舗の改装や改築に伴う無煙ロースターの入れ替えのみならず、内装工事や空調工事、及びダクト清掃等のメンテナンス受注などトータルの受注に努めてまいりました。海外におきましても大きな市場である北米や中国にとどまらず、台湾や東南アジア、オセアニアをはじめ多くの国、地域に対して積極的に営業展開を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,580百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は210百万円(前年同期比36.5%増)、経常利益は219百万円(前年同期比37.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し7,176百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少90百万円、その他流動資産の減少89百万円などがあったものの、現金及び預金が280百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し1,478百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少47百万円、関係会社整理損失引当金の減少32百万円、長期借入金の減少15百万円などがあったものの、賞与引当金が48百万円増加、その他流動負債が93百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し5,697百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上148百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円、為替換算調整勘定の増加10百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。