【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がウィズコロナ政策への転換が停滞する中で、ロシアのウクライナ侵攻を主因とするインフレの高進が政策金利の引き上げを招き、先進諸国を中心に回復ペースが鈍化する中、国内経済は生活必需品を中心とした物価上昇や新型コロナウイルスの感染再拡大等を受けて消費マインドが落ち込む一方、急激な円安の進行等から先行きの不透明感が強まり、各企業の事業環境は、これまでの高収益環境が徐々に後退し、踊り場に差し掛かっています。
当社グループが中核事業とする建設業界の受注・収益環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長や社会インフラの長寿命化需要等に支えられ概ね堅調に推移しているものの、民間建設投資は、東京オリンピック・パラリンピック関連投資、設備更新投資等が一巡したことに加え、建設資材価格や人件費の上昇等に因る建設コストの増大が引き合い案件の減少要因となり、価格競争が再燃化し始めていること等から共により厳しい状況に転じつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては16,874百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。損益面では、営業利益500百万円(前年同四半期比35.5%減)、経常利益574百万円(前年同四半期比30.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円(前年同四半期比45.1%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ408百万円減の27,071百万円となりました。負債は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ694百万円減の14,688百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ286百万円増の12,383百万円となり、自己資本比率は45.7%となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は13,076百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は947百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
(土木事業)
完成工事高は3,709百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は259百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は88百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は25百万円(前年同四半期比52.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は7,068百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,793百万円(前年同四半期は466百万円の使用)となりました。これは主に不動産事業支出金が増加し、仕入債務が減少しましたが、売上債権の減少及び未成工事受入金、未払消費税等の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は139百万円(前年同四半期は199百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産及び投資不動産の売却等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は981百万円(前年同四半期は144百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。