【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３年間続いた新型コロナウイルス感染症が５月には５類に移行したことにより行動制限が緩和され、外国人観光客による、インバウンド需要の復活や、国内旅行者も増加する等、外出機会が増えたことで、経済活動は回復に向かうと思われましたが、一方で、長期化するロシア・ウクライナ問題や、世界的な金融引き締めの長期化等による円安の進行や資源価格の高騰による物価上昇が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、経済活動の回復と共に貨物輸送物量も増加するものと期待しておりましたが、コロナ禍を契機に新たな生活様式として、商品の流通形態が実店舗での購買からeコマース利用へ転換する等、宅配便での商品購入が増加し、企業間の貨物輸送物量は低調に推移いたしました。また、原油価格の高騰により軽油価格や光熱費等の高値が続いていることや、さらには、ドライバー不足や2024年問題への対応等、労働環境の改善課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境のもと、当社グループでは、２年目となります中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計画」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益120億84百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益１億14百万円（前年同期比38.5％減）、経常利益１億57百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、食料品や日用雑貨品等、生活関連商品の値上げによる影響で、消費活動に力強さが見られないことや、新生活様式への転換が定着したこと等により企業間物流における貨物輸送物量は低調に推移しました。このような状況のもと、人件費や燃料費をはじめとする輸送原価の上昇分をカバーするために、燃料サーチャージの収受や運賃の値上げ交渉等、収入確保に向けた営業活動を継続して取り組んでまいりました。また、新たな輸送領域として、㈱エスラインギフ内に開設した京浜港湾センターでの輸出入貨物や中部貸切業務センターでの貸切業務の拡大等、貨物輸送物量の確保にも努めてまいりました。さらには、本年３月に移転オープンした㈱エスラインギフ海老名支店および海老名物流センターを関東の玄関口における輸送と物流サービスの一貫物流センターとして安定稼働させるための営業活動も進めてまいりましたが、全体としては減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、衣料品や飲料関連商品の販売不振により保管貨物量や流通加工業務は低調に推移いたしましたが、㈱エスラインヒダにおいて、本年２月に岐阜県多治見地区に新倉庫を開設し、建築資材の保管と配送業務を開始いたしました。また、中部地区での交通アクセスの利便性を活かした保管・加工施設の有効活用の取り組みのひとつである㈱スリーエス物流と㈱エスライン各務原における菓子類の保管と配送業務の取扱量も好調に推移したことや、㈱スリーエス物流と㈱エスライン郡上が新設した物流センターの増床効果等もあり、増収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、昨年９月に㈱クリエイトを子会社化し、東北地区における家電配送網の面の充実や拡大に取り組んだことや、家電量販店との取引の拡大やエアコン需要の増加等もあり、配送設置業務が増加いたしました。
また、引越しサービスにおきましては、㈱エスラインギフ引越事業センターを強化し、オフィスの引越しの拡大に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では、増収となりました。
経費面では、軽油価格の高騰による燃料費の増加や、ドライバーの求人活動や待遇改善を図るための人件費の増加、さらには、新施設に関する減価償却費や施設使用料等、多くの経費が増加するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努め、経費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は118億86百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億16百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は１億12百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は65百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、行動制限緩和等により一部回復したことで、増収となりましたが、人件費や減価償却費といった諸経費も増加となりました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋＷ）
この結果、その他事業の営業収益は85百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の連結資産合計は419億33百万円となり、前連結会計年度末比１億41百万円減少しております。この主な要因は現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は151億25百万円となり、前連結会計年度末比２億５百万円減少しております。この主な要因は借入金の返済による減少と未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産合計は268億８百万円となり、前連結会計年度末比64百万円増加しております。この主な要因はその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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