【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価高騰が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年3月期よりスタートした中期経営計画の最終目標・売上高200億円超を1年前倒しで達成いたしましたが、中期経営計画の最終年度である2024年3月期は、定量目標を達成するとともに、定性目標である「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”の達成にいっそう磨きをかけることを目標とし、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題へ引き続き取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して832百万円(8.9%)増加し10,157百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して378百万円(13.4%)増加し3,204百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して114百万円(13.5%)増加し962百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して6百万円(14.6%)減少し38百万円、営業外費用は、6百万円(8.6%)減少し65百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して113百万円(13.9%)増加し935百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上により前年同期と比較して330百万円(55.5%)増加し926百万円となりました。各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業当社の主力製品である、あと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で好調に推移したほか、完成工事高が堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は7,689百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は1,151百万円(同15.9%増)となりました。
・ 機能材事業電動油圧工具関連の販売は、国内・海外ともに前年を若干下回る水準で推移いたしました。また、FRPシート関連、アルコール検知器関連の販売は前年を下回った一方、電子基板関連、包装・物流機器関連の販売は前年を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は2,467百万円(同18.2%増)、セグメント利益は288百万円(同1.1%増)となりました。
② 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は14,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円(7.2%)増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は9,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,882百万円(24.1%)増加いたしました。これは主に土地、投資その他の資産が増加したことによるものであります。この結果、総資産は23,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,821百万円(13.5%)増加いたしました。流動負債は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円(1.4%)増加いたしました。増加の主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が増加した一方、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,842百万円(93.5%)増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884百万円(37.4%)増加いたしました。純資産合計は16,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ、936百万円(5.9%)増加いたしました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して311百万円(13.6%)増加し、2,611百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、561百万円(前第2四半期連結累計期間は213百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益1,235百万円に加え、減価償却費が165百万円、売上債権の減少額が357百万円となった一方、負ののれん発生益が299百万円、棚卸資産の増加額が249百万円、仕入債務の減少額が103百万円、法人税等の支払額が365百万円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、1,542百万円(同255百万円の減少)となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,496百万円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は、1,265百万円(同22百万円の減少)となりました。これは主として長期借入れによる収入が1,990百万円となった一方、短期借入金の減少額が150百万円、長期借入金の返済による支出が235百万円、社債の償還による支出が100百万円、配当金の支払額が236百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。