【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に関連する数値につきましては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に基づいて記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価高騰が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられて底堅く推移する一方、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高騰するなど厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年3月期よりスタートした「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”(最終年度2024年3月期)のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して1,476百万円(10.9%)増加し14,986百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して342百万円(8.3%)増加し4,487百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して224百万円(19.3%)増加し1,384百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して12百万円(14.5%)減少し71百万円、営業外費用は、13百万円(15.6%)増加し100百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して198百万円(17.2%)増加し1,355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して163百万円(20.3%)増加し970百万円となりました。各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ファスニング事業当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で推移したほか、完成工事高が好調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は11,707百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は1,618百万円(同13.0%増)となりました。
・機能材事業電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を若干下回る水準で推移いたしましたが、海外販売が回復したことで前年を上回りました。また、FRPシート関連、包装・物流機器関連の販売は前年を下回った一方、アルコール検知器関連、電子基板関連の販売は前年を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は3,278百万円(同1.0%減)、セグメント利益は428百万円(同20.7%増)となりました。
② 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は12,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円(9.9%)増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は7,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円(4.0%)増加いたしました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。この結果、総資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,465百万円(7.6%)増加いたしました。流動負債は3,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円(8.3%)増加いたしました。増加の主な要因は支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は1,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円(13.4%)増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は5,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円(10.1%)増加いたしました。純資産は15,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ981百万円(6.8%)増加いたしました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。