【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の深刻化、急激な円安や物価高騰による景気の下振れも懸念され、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられて徐々に安定化傾向が見られるものの、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高騰するなど厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年3月期よりスタートした 「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”(最終年度2024年3月期)のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して842百万円(9.9%)増加し9,325百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して165百万円(6.2%)増加し2,825百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して97百万円(13.0%)増加し848百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して10百万円(19.2%)減少し45百万円、営業外費用は、13百万円(22.6%)増加し71百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して73百万円(9.9%)増加し821百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して74百万円(14.2%)増加し595百万円となりました。各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で推移したほか、完成工事高が好調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は7,237百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は993百万円(同9.6%増)となりました。
・ 機能材事業電動油圧工具関連の販売は、海外販売が回復したものの、国内においては前年を下回る水準で推移し、前年比微減となりました。また、FRPシート関連、包装・物流機器関連の販売は前年を下回った一方、アルコール検知器関連、電子基板関連の販売は前年を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は2,088百万円(同0.7%増)、セグメント利益は285百万円(同9.0%増)となりました。
② 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は12,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円(5.6%)増加いたしました。増加の主な要因は、棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は7,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円(2.2%)増加いたしました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。この結果、総資産は20,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円(4.3%)増加いたしました。流動負債は2,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円(1.7%)減少いたしました。減少の主な要因は短期借入金が減少した一方、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は2,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円(16.1%)増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は5,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円(4.8%)増加いたしました。純資産合計は15,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ、595百万円(4.1%)増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して3百万円(0.2%)増加し、2,338百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、213百万円(前第2四半期連結累計期間は568百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が825百万円に加え、減価償却費が151百万円、売上債権の減少額が187百万円、仕入債務の増加額が280百万円となった一方、棚卸資産の増加額が687百万円、法人税等の支払額が299百万円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、255百万円(同71百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が346百万円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、22百万円(同326百万円の減少)となりました。これは主として短期借入金の減少額が100百万円、配当金の支払額が219百万円となった一方、長期借入れによる収入が400百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。