【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における日本経済は、急激な為替変動や物価上昇により先行き不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和に伴い個人消費が持ち直すとともに、設備投資が堅調に推移したことで、緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN23」の基本方針である「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組みました。
脱炭素社会の実現に向けては、名古屋港近郊における廃プラスチック由来の低炭素水素製造に関する基本合意書を協力企業と締結しました。資源リサイクルの促進と低炭素水素の製造につながるサプライチェーンの構築を図ります。また、水素需要の創出を目的に、LPガスや都市ガスとの水素混焼バーナーや、水素ガスを使用して鋼板を切断する水素切断機の販売を開始しました。総合エネルギー事業では、タイにカセットこんろ製造工場の建設を進めており、海外での事業拡大を図る中、東南アジア市場での販売強化に向け、安定供給体制を構築してまいります。産業ガス事業では、米国北西部のモンタナ州で産業ガスの製造・販売会社を買収し、米国内でエアセパレートガスの取り扱いを開始するとともに、事業エリアの拡大を図りました。なお、LPガスの市況については、輸入価格が前年同四半期に上昇していた一方で、当四半期においては下落基調で推移したことから、大幅な減益要因となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,557億88百万円(前年同期比1,763億63百万円の増収)、営業利益237億81百万円(同20億72百万円の減益)、経常利益296億28百万円(同10億86百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益192億66百万円(同3億33百万円の減益)となりました。なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が高値で推移したことや、新規連結の影響もあり、民生用・工業用LPガスの販売が増加しました。一方で、LPガスの小売部門では収益性が改善したものの、輸入価格が下落傾向となる中、市況要因が前年同期比で大幅なマイナス(前年同期比95億12百万円の減益)となり減益となりました。この結果、当事業分野の売上高は2,756億29百万円(同591億62百万円の増収)、営業利益は57億84百万円(同78億15百万円の減益)となりました。
②産業ガス・機械事業産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少したことに加え、電力料金の上昇により製造コストが増加しました。水素事業は、液化水素の販売は伸長しましたが、水素ステーション増設に伴う運営費用が増加しました。特殊ガスについては、半導体ガス等が堅調だったことに加え、ヘリウムは世界的な需給ひっ迫により市況が上昇する中、安定供給に努めました。この結果、当事業分野の売上高は1,707億84百万円(前年同期比358億11百万円の増収)、営業利益は112億41百万円(同23億21百万円の増益)となりました。
③マテリアル事業マテリアル事業は、ミネラルサンドについてはサプライチェーンの混乱により市況が高止まりする中、引き続き安定供給に努めたことで増収となりました。ステンレスは新規顧客向けに販売が増加し、金属加工品もエアコン向けを中心に堅調に推移しました。また、次世代自動車向け二次電池材料や低環境負荷PET樹脂、バイオマス燃料等の環境商品が伸長しました。この結果、当事業分野の売上高は1,844億86百万円(前年同期比770億20百万円の増収)、営業利益は91億7百万円(同44億23百万円の増益)となりました。
④自然産業事業自然産業事業は、業務用や一般消費者向け冷凍食品の販売が回復基調で推移しました。一方で、農業設備の販売が低調に推移したことに加え、種豚の出荷頭数減少と飼料価格の高騰により減益となりました。この結果、当事業分野の売上高は215億30百万円(前年同期比44億23百万円の増収)、営業利益は2億80百万円(同2億63百万円の減益)となりました。
⑤その他売上高は33億57百万円(前年同期比54百万円の減収)、営業利益は10億75百万円(同8百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析①総資産当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,057億55百万円増加の6,642億35百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が320億62百万円、有形固定資産が187億22百万円、新規連結の影響によりのれんが176億11百万円、商品及び製品が158億48百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ864億61百万円増加の3,646億33百万円となりました。これは、短期借入金が215億6百万円、社債が200億円、長期借入金が166億29百万円、支払手形及び買掛金が163億31百万円それぞれ増加したこと等によるものです。なお、当第3四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ592億82百万円増加の1,704億42百万円となりました。
③純資産当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ192億94百万円増加の2,996億2百万円となりました。これは、利益剰余金が143億72百万円、為替換算調整勘定が69億75百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は13億69百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。