【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観における大企業全産業のDI（業況判断指数）が直近３四半期連続でプラス11になるなど、新型コロナウィルスの影響が緩和され、対個人サービス業等を中心に非製造業の業況判断が急速に改善する一方、円安を背景に原材料価格の高騰による製造業等の業績悪化懸念が台頭しており、依然として方向感の定まらない先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界については、2022年度設備投資計画等（同短観）における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比13.8％増加から16.9％増加に拡大するなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にITの投資の拡大基調は継続しております。
このような経営環境の下で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
売上高
4,006,120千円
（前年同期比14.7％増）
営業利益
977,652千円
（前年同期比15.3％増）
経常利益
974,926千円
（前年同期比14.9％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益
763,259千円
（前年同期比39.6％増）
特筆すべき事項は以下のとおりです。
①当第２四半期連結累計期間の売上高は、コンサルタントの採用活動が例年以上に好調に推移するとともに、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大継続に加え、新規顧客からの需要も着実に加わり、4,006,120千円（前年同期比14.7％増）となり、第２四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
②採用活動については、当第２四半期連結会計期間末のコンサルタント数（注）は394名と例年以上に好調な進捗となり、前連結会計年度末比で34名（9.4％）の増員、また前年同期末比で52名（15.2％）の増員を実現しました。
（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）
③営業利益及び経常利益については、今後の飛躍的な企業成長に向けたマネジメントの増員や積極的な採用活動に伴う採用費、人件費の増加をはじめとする人的資源への成長投資が加速するなか、主に前述①の売上増加が寄与し、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ977,652千円（前年同期比15.3％増）、974,926千円（前年同期比14.9％増）となり、第２四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益のそれぞれが過去最高を記録しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益については、保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益（特別利益）197,682千円の計上により、763,259千円（前年同期比39.6％増）となり、第２四半期連結累計期間としては過去最高を記録しました。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比2.2％減少の8,579,832千円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の賞与の支払い等により、前連結会計年度末比12.8％減少の1,377,631千円となりました。
純資産は、自己株式599,971千円の取得があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益763,259千円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比0.1％増加の7,202,200千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収、投資有価証券の売却による収入等の要因により一部相殺されたものの、法人税等の支払い、有形固定資産の取得、自己株式の取得及び配当金の支払いによる支出等の要因により、前連結会計年度末比120,299千円減少の5,353,273千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、494,411千円（前年同期比223.0％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,172,728千円の計上、売上債権の減少（回収）111,894千円、法人税等の支払額330,725千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、163,936千円(前年同期累計期間は61,445千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入197,682千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、778,647千円(前年同期比360.3%増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出599,971千円、配当金の支払額199,777千円等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,965千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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