【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)
前第3四半期
連結累計期間
当第3四半期
連結累計期間
増減額
前年同期比
売 上 高
241,779
274,681
32,902
113.6%
営業利益
8,686
9,564
878
110.1%
経常利益
11,376
11,865
488
104.3%
親会社株主に
帰属する
四半期純利益
7,634
8,084
450
105.9%
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と経済活動活性化の両立が図られ、正常化に向かっております。一方で、地政学リスクや急速な円安の進行等に起因した原材料及びエネルギー価格の高騰により、製造・輸送コストが高止まりしていることから物価上昇による景気後退懸念が高まっており、事業環境への影響は予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。既存事業の強化、並びに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資により、長期ビジョンで掲げている売上高5,000億円・営業利益250億の規模までの成長を目指しております。また、持続的成長を図るためにESG経営を推進することで、長期ビジョン実現のマイルストーンとして2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指し、事業戦略をより具体化しつつ、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、飲食店等を中心に行動制限緩和による需要の回復が続いていることに加え、原材料価格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は2,746億8千1百万円(前年同期比113.6%)となりました。利益面では、原材料及び各種コストの度重なる上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、飲食店等の需要回復による出荷増及び生産性改善によるコストダウン等により、営業利益は95億6千4百万円(同110.1%)、経常利益は118億6千5百万円(同104.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億8千4百万円(同105.9%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
(単位:百万円)
前第3四半期
連結累計期間
当第3四半期
連結累計期間
増減額
前年同期比
売 上 高
72,247
87,972
15,725
121.8%
営業利益
4,494
5,889
1,394
131.0%
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染拡大による影響から回復状況にある機会を逃さず、より一層お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。
このような中、製粉事業については、小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で17.3%引き上げられたことに伴い、昨年6月より業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。
以上により、製粉事業の売上高は879億7千2百万円(前年同期比121.8%)、営業利益は58億8千9百万円(同131.0%)となりました。
②食品事業
(単位:百万円)
前第3四半期
連結累計期間
当第3四半期
連結累計期間
増減額
前年同期比
売 上 高
140,924
154,949
14,025
110.0%
営業利益
3,525
2,857
△667
81.1%
業務用食品については、行動制限の緩和及び前年の大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、原材料等の価格上昇に伴い昨年7月及び8月に実施した価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しております。また、昨年9月に実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、行動制限の緩和に伴い需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,549億4千9百万円(前年同期比110.0%)、営業利益は28億5千7百万円(同81.1%)となりました。
③その他事業
(単位:百万円)
前第3四半期
連結累計期間
当第3四半期
連結累計期間
増減額
前年同期比
売 上 高
28,607
31,759
3,152
111.0%
営業利益
676
782
105
115.7%
ペットフード事業については、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、行動制限の緩和による需要回復並びに販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は317億5千9百万円(前年同期比111.0%)、営業利益は7億8千2百万円(同115.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
(単位:百万円)
2022年3月期
2022年12月期
増減額
流動資産
130,768
140,124
9,356
固定資産
195,063
198,678
3,615
繰延資産
37
29
△8
資産 合計
325,869
338,832
12,963
流動負債
74,842
77,219
2,377
固定負債
72,328
72,641
313
負債 合計
147,171
149,861
2,690
純資産
178,697
188,970
10,272
負債・純資産 合計
325,869
338,832
12,963
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ129億6千3百万円増加し、3,388億3千2百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が106億8千9百万円、投資有価証券が57億5千9百万円、原材料及び貯蔵品が43億9千9百万円、商品及び製品が27億6千2百万円増加したこと、及び現金及び預金が64億6千8百万円、その他の流動資産が22億1千9百万円、有形固定資産が19億5千8百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億9千万円増加し、1,498億6千1百万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債が58億7千2百万円増加したこと、及び借入金が28億2千9百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102億7千2百万円増加し、1,889億7千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が50億4千2百万円、その他有価証券評価差額金が41億9千4百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億8千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。