【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が前年同期比14.0％増の8,956億円となるなど、堅調に推移しました。うち内需は3,174億円（前年同期比21.4％増）、外需は5,781億円（前年同期比10.3％増）と、いずれも高い水準の受注が継続しております。今後は、ウクライナ情勢、各国の金融引き締めの影響、中国経済の状況などのリスク要因を注視する必要があるものの、自動化ニーズ、生産拠点の多極化、半導体製造装置関連需要、環境規制対策などの面で工作機械への需要が継続し、堅調に推移するものと見込まれます。このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、APXシリーズのハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、半導体関連研削盤について、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得し、製造及び販売を行っております。当社製品につきましては、第52回機械工業デザイン賞において「APX-F50」が日本商工会議所会頭賞を、第６回精密工学会ものづくり賞において「UJG-35i」が優秀賞を受賞いたしました。研究開発につきましては、金型関連研削盤、切削工具関連研削盤の新機種等の開発に継続して取り組んでおり、2022年11月に開催予定の「JIMTOF2022」に、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、レンズ金型向けジグ研削盤「SJG-L1」、全自動インサート外周研削盤「APX-40」、溝入れインサート研削盤「DCG-G1」を出展する予定です。海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においてはアメリカノースカロライナ支店を中心に当社製品の受注活動を行っております。欧州地域においては2022年５月、ドイツに連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立し、欧州での販売促進や販売後のサポートを強化することで、欧州でのさらなるシェア拡大を目指しております。アジア地域においては台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,519百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は494百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は568百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万円（前年同期比48.1％増）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)国内向けの販売は増加したものの、中国及びアジア地域向けの販売は減少し、売上高は1,029百万円（前年同期比2.9％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.3％を占めております。
(切削工具関連研削盤)欧州等の地域向けの販売は減少したものの、国内、中国及びアジア地域向けの販売は増加し、売上高は1,875百万円（前年同期比57.5％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の53.3％を占めております。
(その他の機械) その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は124百万円（前年同期比202.5％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の3.5％を占めております。
(アフターサービス)アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は490百万円(前年同期比4.9％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.9％を占めております。
(財政状態の分析)総資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、11,580百万円となりました。これは、主として売掛金が136百万円、仕掛品が288百万円、機械装置及び運搬具（純額）が516百万円増加し、現金及び預金が1,235百万円、電子記録債権が172百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、2,445百万円となりました。これは、主として短期借入金が250百万円、長期借入金が356百万円、未払法人税等が219百万円減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、9,135百万円となりました。これは、主として利益剰余金が309百万円増加したことなどによります。
(キャッシュ・フローの状況)当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少し、4,367百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の使用した資金は、27百万円となりました。(前年同期は561百万円の収入) 収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益563百万円、減価償却費163百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加296百万円、法人税等の支払額388百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、567百万円となりました。(前年同期は148百万円の支出) 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出557百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、717百万円となりました。(前年同期は267百万円の支出) 支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出250百万円、長期借入金の返済による支出358百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は226百万円であります。