【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は、国産パブリッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。売上高につきましては、クラウドサービス売上が順調に増加したこと等により、5,105,658千円(前年同期比2.9％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、中長期の成長に向けた人材投資やマーケティング強化にかかる費用の増加、原油価格高騰による電力費や円安の影響によるドメイン取得費の増加等により、104,411千円(前年同期比57.4％減）となりました。 経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、73,061千円(前年同期比66.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上がありましたが、経常利益の減少などにより、108,466千円(前年同期比24.1％減）となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。①
クラウドサービスさくらのクラウド、さくらのVPSが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は3,096,209千円(前年同期比7.4％増）となりました。②
物理基盤サービス他サービスへの移行や解約等により、物理基盤サービスの売上高は881,820千円(前年同期比5.8％減）となりました。
③
その他サービスグループ会社売上の減少等により、その他サービスの売上高は1,127,627千円(前年同期比1.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。①
資産当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ721,951千円増加し、26,978,061千円(前連結会計年度末比2.7％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達による有形固定資産の増加、投資先が上場したことに伴い時価評価の対象となったことによる投資有価証券の増加等によるものです。② 負債当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ379,371千円増加し、18,149,342千円(前連結会計年度末比2.1％増）となりました。主な要因は、サービス機材に係るリース債務の増加等によるものです。③ 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ342,579千円増加し、8,828,718千円(前連結会計年度末比4.0％増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,376,724千円、資金の残高は4,828,643千円となっております。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,515千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績記載すべき事項はありません。 ② 受注実績記載すべき事項はありません。 ③ 販売実績当第１四半期連結累計期間の販売実績をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
サービスカテゴリー
販売高（千円）
前年同期比(％)
クラウドサービス
3,096,209
＋7.4
物理基盤サービス
881,820
△5.8
その他サービス
1,127,627
△1.5
合計
5,105,658
＋2.9
(注) 当第１四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名(所在地)
設備の内容
投資予定額
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
総額(百万円)
既支払額(百万円)
提出会社
石狩データセンター(北海道石狩市)
GPU機材、ネットワーク機器、ストレージ機器
3,200
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借入等
2023年６月
2024年１月
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