【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,518億6百万円(前連結会計年度末総資産1,566億50百万円)で、主に投資有価証券ならびに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したため、前連結会計年度末より48億44百万円減少しております。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は811億36百万円(前連結会計年度末負債合計882億60百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より71億24百万円減少しております。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は706億69百万円(前連結会計年度末純資産683億90百万円)で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より22億79百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第2四半期連結会計期間末で49%となりました。
②経営成績の状況
当社グループは、本年4月に経営体制および商号を変更し、新生SWCCとして新たなスタートを踏み出しました。2年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」についても、3事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを着実に進めております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格等が高止まりする中で、経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内の建設関連および電力インフラ向け市場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。一方、家電向けおよび産業用製品については、海外を中心に一部コロナ特需の剥落がみられました。
このような環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高984億29百万円(前年同四半期対比3.8%減)、営業利益44億63百万円(前年同四半期対比3.5%増)、経常利益44億69百万円(前年同四半期対比2.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億91百万円(前年同四半期対比11.4%減)となりました。なお、通期連結業績予想については、当初、電力工事件名の下期偏重等の想定から上期進捗を例年より緩やかな見通しとしておりました。また、足元では不安定な海外情勢や金融市場の動向など先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、国内事業を中心とする当社において、建設関連での堅調な業績等により当第2四半期連結累計期間の業績が期初想定を上回り推移したことから、今回業績予想の見直しをしております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、原材料・エネルギー価格・物流費の価格高騰が続く中で、販売価格見直しや原価低減の取り組みによる適正な利益確保に努めながら、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、特別高圧関連需要は底堅く続いておりますが、前年同四半期と比べると電力工事件名が下期に偏重しております。これらの結果、当事業における売上高は535億63百万円(前年同四半期対比0.6%減)、営業利益は32億87百万円(前年同四半期対比1.4%増)となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
重電向けの汎用巻線の需要が堅調に推移したほか、xEV向け高機能製品の需要は前年同四半期と比べると低調ではあったものの、調整局面を脱しながら推移しました。これらの結果、当事業における売上高は278億49百万円(前年同四半期対比6.8%減)、営業利益は8億66百万円(前年同四半期対比17.9%減)となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
ワイヤハーネスおよび産業用デバイスにおいては、一部コロナ特需の剥落による影響を受けましたが、国内の通信ケーブルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は149億94百万円(前年同四半期対比8.5%減)、営業利益は6億86百万円(前年同四半期対比48.0%増)となりました。
(その他)
売上高は20億22百万円(前年同四半期対比6.6%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期は54百万円の営業損失)となりました。
(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、59億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億65百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、102億15百万円(前第2四半期連結累計期間は9億63百万円の資金の減少)となりました。
これは、主に売上債権が減少したこと等により運転資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、13億78百万円(前第2四半期連結累計期間は25億50百万円の資金の減少)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入37億86百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、97億80百万円(前第2四半期連結累計期間は38億19百万円の資金の増加)となりました。
これは、主に借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億83百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当社は、2023年4月1日付で、当社連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は次のとおりとなっております。
2023年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
エネルギー・インフラ事業
589
電装・コンポーネンツ事業
347
通信・産業用デバイス事業
163
その他
322
合計
1,421
(注) 従業員数は、就業人員であります。