【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気の緩やかな回復が期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めの影響等により、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの景気持ち直しの動きがみられます。当社グループでは、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基盤のもと、新型コロナウイルス感染症に加え、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実態を捉えるためのリサーチニーズを着実にキャッチアップしております。このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内は既存事業の伸長およびドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた準備の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進しております。マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース(Cross Fact)のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成(投資)を継続することで、さらなる「付加的価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、人流解析、データ活用、データ可視化を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。グループ全体としては安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高14,119百万円(前年期比2.3%増)、営業利益573百万円(同34.4%減)、経常利益907百万円(同4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は691百万円(同11.6%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援(消費財・サービス)事業マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高9,179万円(前年同期比6.5%増)、営業利益112百万円(同70.0%減)の増収減益となりました。当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、CODE(買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ)を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは好調に推移しております。海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、中国をはじめとするアジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。利益面については、売上増加の一方で、前年度の投資・経費執行遅れの反動などにより減益となっております。
②マーケティング支援(ヘルスケア)事業マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高3,289百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は374百万円(同13.0%減)の減収減益となりました。当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が前年度の案件抑制からの回復に遅れが生じている影響を受け、前年を下回る水準で推移しております。CRO(医薬品開発業務受託機関)の事業全体の抜本的な改善により前年を上回り、収益性も改善しております。株式会社協和企画においては、新薬上市案件減少の影響もあり、プロモーション事業・エデュケーション事業ともに低調に推移しております。利益面については、CROが前年を上回るも、リサーチ事業の売上減少の影響を受けております。
③ビジネスインテリジェンス事業ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高1,650百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益86百万円(同24.7%増)の減収増益となりました。 当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が残る旅行業界を中心とした既存業界向けソリューションの売上は低調に推移しておりますが、DX支援領域の案件獲得は堅調に推移しております。また、株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社においても、前年を上回る水準で推移しております。利益面については、売上減少の影響を受けたものの、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となっております。
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少し、26,391百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が661百万円、仕掛品が520百万円増加したものの、現金及び預金が2,530百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、17,700百万円となりました。これは、繰延税金資産が108百万円増加したものの、投資有価証券が234百万円、リース資産が51百万円、のれんが32百万円、建物及び構築物が23百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は1,541百万円減少し、44,092百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、12,437百万円となりました。これは、短期借入金が1,000百万円増加したものの、賞与引当金が986百万円、未払法人税等が734百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、2,132百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が69百万円、リース債務が52百万円、株式給付引当金が32百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は240百万円減少し、14,569百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少し、29,522百万円となりました。これは、利益剰余金が816百万円減少し、自己株式が516百万円増加したことなどによるものです。
(2)研究開発活動当第1四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
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