【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、資源価格やエネルギー価格の高騰が一服し、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス5となり前回３月調査から4ポイントの改善となっております。このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の受注は、546,115千円（前年同期比21.4％増）となりました。売上高につきましては、332,896千円（同39.2％増）となりました。営業損益は、人件費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加によって、8,482千円の営業利益（前年同期は営業損失28,113千円）となりました。経常損益は、営業利益の計上によって、9,591千円の経常利益（前年同期は経常損失27,756千円）となりました。この結果、当第１四半期累計期間の四半期純損益は、19,812千円の四半期純利益（前年同期は四半期純損失20,016千円）となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］受注は、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、海外企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、機械・電子関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、294,501千円（前年同期比42.8％増）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、170,199千円（同27.5％増）となりました。
［バルブ製品］受注は、官公需の受注が減少したものの、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、81,099千円（前年同期比1.8％増）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、40,355千円（同68.4％増）となりました。
［部品・サービス］受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、170,514千円（前年同期比3.9％増）となりました。売上高につきましては、電力関連企業、機械・電子関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、122,340千円（同49.9％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して266,967千円減少し、2,789,450千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少168,365千円、受取手形及び売掛金の減少154,052千円、仕掛品の増加31,662千円、原材料及び貯蔵品の増加17,356千円、投資その他の資産の増加10,382千円によるものであります。負債につきましては、前事業年度末と比較して193,113千円減少し、327,760千円となりました。これは主に、買掛金の増加10,819千円、未払金の減少102,714千円、未払法人税等の減少69,604千円、賞与引当金の減少16,128千円、その他流動負債の増加25,996千円、役員退職慰労引当金の減少43,886千円によるものであります。また、純資産は、前事業年度末と比較して73,854千円減少し、2,461,690千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上19,812千円、剰余金の配当93,667千円によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、3,217千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。