【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格・原材料価格の高騰に加え、円安ドル高が進んだことで物価が上昇する一方、個人所得の伸びが追いつかず、消費者の節約志向はより一層強まりました。12月には、日銀が大規模金融緩和策の修正を発表し、事実上の利上げに踏み切ったことで円が上昇するなど、今後も市場・経済の動向に注視すべき状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、政府による全国旅行支援策の実施や入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、業務筋向けの商材は堅調に推移いたしました。しかし、温暖化や乱獲による水産資源の減少、海外での水産物需要拡大および円安に伴う仕入価格の上昇、さらには周辺国による地政学リスクが顕在化したことで、未曽有の経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、令和2年度から令和4年度までの3ヵ年の中期経営計画「第5次MMプラン」の最終年度となります3年目にあたり、豊かな食生活への責任を全うすべく、営業推進体制の強化を図ってまいりました。10月には新たに加工事業部を発足し、多様化する消費者ニーズを捉えた商品開発に取り組み、特色ある魅力的な商品を安定供給できる体制の確立を目指しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は31,252百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,764百万円(6.0%)の増収となりました。利益に関しましては、増収及び売上総利益率の改善により、営業利益は125百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ172百万円(前年同期 営業損失46百万円)回復いたしました。また、経常利益は450百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ250百万円(124.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ122百万円(47.1%)、それぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は24,384百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ801百万円(3.4%)の増収となり、営業利益も36百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ50百万円(前年同期 営業損失14百万円)の回復となりました。
(水産物販売事業)
売上高は6,532百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ895百万円(15.9%)の増収となり、営業利益も23百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ90百万円(前年同期 営業損失67百万円)の回復となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は105百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ26百万円(33.5%)の増収となり、営業利益も47百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ18百万円(63.4%)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は229百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ41百万円(22.2%)の増収となり、営業利益も20百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ9百万円(87.2%)の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、23,705百万円と前連結会計年度末に比べ5,558百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,864百万円、商品及び製品の増加1,027百万円、建物及び構築物(純額)及び土地の増加382百万円、時価評価等による投資有価証券の増加1,369百万円によるものであります。
負債は、10,284百万円と前連結会計年度末に比べ4,388百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,013百万円、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定含む)の純増額789百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加391百万円によるものであります。
純資産は、13,421百万円と前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加269百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加894百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。