【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が緩和され、正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下のとおりであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注とも概ね順調に推移しました。また、工業用検査機材の販売も順調に推移しました。一方、業務用ろ過フィルターの販売は半導体等の需要減の影響を受けたほか、前年度大幅に伸長した電子化機器の販売が反動減の影響を受けました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が低調に推移しましたが、POD機器や特殊プリンターの販売が伸長し概ね順調に推移しました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関を中心に、新紙幣発行に伴う更新需要などを取り込み概ね順調に推移しましたが、セキュリティ機器の販売が商談遅延の影響を受け低調に推移しました。
選挙システム機材は、統一地方選挙向けに投票用紙交付機、投票用紙読取分類機、計数機などの機器の販売が順調に推移しました。また、システム販売やサポート業務も伸長しました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長しました。また、印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高167億79百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益7億30百万円(前年同比53.0%減)、経常利益7億51百万円(前年同期比52.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億98百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は324億16百万円となり、前連結会計年度末より3億34百万円減少しました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少(6億90百万円)及び売上債権の減少(1億17百万円)、増加の主な要因は、棚卸資産の増加(3億64百万円)及び流動資産の「その他」の増加(1億5百万円)であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は115億52百万円となり、前連結会計年度末より4億10百万円増加しました。
増加の主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加(4億円)であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は120億88百万円となり、前連結会計年度末より5億89百万円減少しました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(5億5百万円)、未払法人税等の減少(2億22百万円)及び流動負債の「その他」の減少(2億48百万円)、増加の要因は、電子記録債務の増加(3億89百万円)であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は25億38百万円となり、前連結会計年度末より21百万円増加しました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加(71百万円)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は293億42百万円となり、前連結会計年度末より6億44百万円増加しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億98百万円及びその他有価証券評価差額金の増加(2億90百万円)、減少の要因は、剰余金の配当1億36百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少(8百万円)であります。
この結果、自己資本比率は66.7%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ6億90百万円減少し、189億95百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億96百万円となりました。(前年同期は17億92百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前四半期純利益7億48百万円、減価償却費1億93百万円、売上債権の減少1億17百万円等の収入要因がありましたが、棚卸資産の増加3億64百万円、仕入債務の減少1億16百万円、その他の流動負債の減少2億98百万円、法人税等の支払額4億59百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億18百万円となりました。(前年同期は30百万円の資金使用)
これは、主に有形固定資産の取得による支出2億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億79百万円となりました。(前年同期は1億91百万円の資金使用)
これは、主に配当金の支払1億36百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億48百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。