【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され正常化に向けた動きがみられるものの、急激な為替変動などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰など先行き不透明な状況で推移しました。
また、世界経済につきましても、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ウクライナ問題の長期化懸念や中国のコロナ感染者急増による景気への影響などにより、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、スキャナーなど電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が順調に推移しました。また、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注も堅調に推移しました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が順調に推移しました。また、印刷機器の販売は、レーザー加工機や特殊プリンターの販売が伸長し概ね順調に推移しました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資意欲抑制と新紙幣発行前の買い控えの影響により落ち込みました。
選挙システム機材は、参議院選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売も順調に推移しました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長し、順調に推移しました。また、印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高272億20百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益19億99百万円（前年同期比45.6％増）、経常利益20億64百万円（前年同期比45.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億38百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は326億74百万円となり、前連結会計年度末より２億15百万円増加しました。
増加の主な要因は、現金及び預金の増加（10億70百万円）及び棚卸資産の増加（１億25百万円）、減少の主な要因は、売上債権の減少（８億97百万円）であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は111億19百万円となり、前連結会計年度末より96百万円増加しました。
増加の主な要因は、投資その他の資産の増加（２億42百万円）、減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少（89百万円）及び無形固定資産の減少（56百万円）であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は129億42百万円となり、前連結会計年度末より11億90百万円減少しました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（５億13百万円）、未払法人税等の減少（４億92百万円）、賞与引当金の減少（１億98百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億70百万円）、増加の主な要因は、電子記録債務の増加（３億78百万円）であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は25億65百万円となり、前連結会計年度末より２億41百万円増加しました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加（68百万円）及び固定負債の「その他」の増加（１億71百万円）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は282億86百万円となり、前連結会計年度末より12億61百万円増加しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益13億38百万円及びその他有価証券評価差額金の増加（２億52百万円）。減少の要因は、剰余金の配当３億６百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少（23百万円）であります。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。