【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクに加え、急速な円安進行などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰など先行き不透明な状況で推移しました。
また、世界経済につきましても、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ウクライナ問題の長期化懸念などにより、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業については官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長しました。また、スキャナーなど電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が好調だったほか、工業用検査機材の販売も概ね順調に推移しました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が順調に推移しました。また、印刷機器についてもレーザー加工機や特殊プリンターの販売が伸長し概ね順調に推移しました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資意欲抑制と新紙幣発行前の買い控えの影響により落ち込みました。
選挙システム機材は、参議院選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売も順調に推移しました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長し、順調に推移しました。また、印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高183億89百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益15億55百万円(前年同比178.3%増)、経常利益15億92百万円(前年同期比181.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億60百万円(前年同期比213.6%増)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は319億59百万円となり、前連結会計年度末より4億99百万円減少しました。
減少の主な要因は、売上債権の減少(18億76百万円)、棚卸資産の減少(1億51百万円)、増加の主な要因は、現金及び預金の増加(15億72百万円)であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は109億77百万円となり、前連結会計年度末より44百万円減少しました。
減少の主な要因は、有形固定資産の減少(43百万円)及び無形固定資産の減少(35百万円)、増加の主な要因は、投資その他の資産の増加(34百万円)であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は125億17百万円となり、前連結会計年度末より16億15百万円減少しました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(8億29百万円)、電子記録債務の減少(87百万円)、未払法人税等の減少(2億10百万円)及び流動負債の「その他」の減少(3億99百万円)であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は24億8百万円となり、前連結会計年度末より84百万円増加しました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(39百万円)及び固定負債の「その他」の増加(35百万円)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は280億10百万円となり、前連結会計年度末より9億85百万円増加しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億60百万円及びその他有価証券評価差額金の増加(90百万円)。減少の要因は、剰余金の配当1億49百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少(15百万円)であります。
この結果、自己資本比率は65.2%(前連結会計年度末は62.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ15億72百万円増加し、200億68百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は17億92百万円となりました。(前年同期は15億98百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前四半期純利益15億79百万円、減価償却費2億1百万円、売上債権の減少18億77百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少9億16百万円、その他流動負債の減少2億77百万円、法人税等の支払額6億78百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30百万円となりました。(前年同期は6億17百万円の資金使用)
これは、投資有価証券の売却による収入1億26百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出1億17百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億91百万円となりました。(前年同期は4億55百万円の資金使用)
これは、主に配当金の支払1億49百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。