【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、特に7月以降新型コロナウィルス感染第7波がピークを迎えたものの、ウイズコロナに向けて緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、社会・経済活動の正常化に向けた動きが活発化しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や、急激かつ大幅な円安の進行により、国内経済の不透明感は引き続き高まっております。また、製造業においては、ウイズコロナの定着や6月の上海ロックダウン解除により、サプライチェーンの混乱収束が徐々に期待される状態にあるものの、引き続き一部で部材供給の遅れが発生するなど、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。当社グループでは、経済活動正常化に向けた動きの中で、計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分野で受注は好調に推移したものの、売上では部材不足による生産遅延の影響を大きく受けました。また、環境エネルギー関連分野では、一般家庭向け商流からの受注がコロナ禍で落ち込み、売上回復が想定以上に低迷する厳しい状況で推移しました。このような中、当社グループにおきましては、生産部材確保の活動強化、生産拠点での製造インフラ強化、生産性向上によるコストアップ抑制、グループ横断での営業展開、業務全般の効果効率向上などに取り組みました。また、当社グループの強みを活かした新商品開発や将来成長に向けての基礎研究の持続的な展開を図りました。以上の結果、第2四半期連結累計期間における売上高は4,188百万円(前年同期比7.6%減)、損益面では経常利益164百万円(前年同期比55.0%減)、四半期純利益133百万円(前年同期比53.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野では、研究開発や生産設備投資などが好調な社会インフラ関連・半導体製造装置関連など向けに、周波数特性分析器、微小信号測定器、電子計測器及び電子デバイス関連などの商品が順調に推移しました。一方で、一部自動車関連や、防災関連向けの計測システムなどの商品が低調に推移しました。以上の結果、計測制御デバイス関連事業分野の売上高は917百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野では、研究開発や生産設備投資が活発な産業機器・家電・電子部品関連向けに、各種カスタム交流電源システム、汎用直流電源、表面処理用電源などが堅実に推移しました。以上の結果、電源パワー制御関連事業分野の売上高は、1,507百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野では、家庭用蓄電システム商品の一般家庭向け販売回復の遅れで、低調な推移となりました。以上の結果、環境エネルギー関連事業分野の売上高は、1,543百万円(前年同期比19.8%減)となりました。 ≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービスに注力し、売上高は220百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間の総資産は、棚卸資産などが増加したものの、現金及び預金、売掛債権などが減少したことにより、前連結会計年度と比較して714百万円減少し17,922百万円となりました。負債は前連結会計年度と比較して512百万円減少し、4,706百万円となりました。純資産は前連結会計年度と比較して202百万円減少し、13,215百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、3,619百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは358百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益200百万円、売上債権の減少574百万円などにより増加したものの、仕入債務の減少323百万円、棚卸資産の増加475百万円などにより減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは781百万円の増加となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出121百万円などにより減少したものの、定期預金の純増減額857百万円などにより増加したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払209百万円などによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) (会社の支配に関する)基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ①会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現プラン」といいます。)を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ.独立委員会の設置現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ.現プランの有効期間等現プランの有効期限は2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続(一部修正した上での継続を含む。)については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、二)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(7) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。