【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にいわゆるウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進んだ一方、世界的な物価高やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高、各国における金融政策の変更とそれに伴う急激な為替変動など、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、深刻化していた半導体や電子部品の需給バランスの不均衡が自動車など一部の分野向けを除き緩和に向かうなど、徐々に落ち着きを取り戻し始めました。また、国内のICT業界におきましては、DX(Digital Transformation)推進ニーズの強まりを背景に、システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進みました。
このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,260億82百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益は54億87百万円(前年同期比133.2%増)、経常利益は40億28百万円(前年同期比107.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億94百万円(前年同期比113.8%増)となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当第3四半期連結累計期間は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。また、前年同期と比べ円安基調で推移した為替相場も追い風となりました。この結果、売上高は1,182億20百万円(前年同期比45.3%増)となりました。損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果により、セグメント利益は37億16百万円(前年同期比141.9%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、ICTを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に消防防災の大型案件を計上した反動により公共分野の売上が減少したほか、その他の分野も半導体等の需給逼迫に起因した製品の供給難の影響を受け、総じて伸び悩みました。この結果、売上高は78億61百万円(前年同期比0.02%減)となりました。損益面につきましても販管費が増加したことから、セグメント利益は3億11百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて200億85百万円増加し、928億94百万円となりました。これは主に売上債権の増加97億31百万円、商品の増加70億46百万円、未収消費税等の増加45億23百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて173億56百万円増加し、594億81百万円となりました。これは主に短期借入金の増加179億86百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて27億29百万円増加し、334億13百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加17億62百万円、為替換算調整勘定の増加6億5百万円等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。