【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化等からの資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価高に伴う個人消費への影響、中国経済の変調および米国の金融引き締め長期化による海外経済の減速懸念等が重なり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ傘下の㈱CARTA HOLDINGSのグループ会社である㈱CARTA COMMUNICATIONSが国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象とした調査によると、2023年上期のインターネット広告費について、インターネット広告市場は2022年以降低迷した状態を抜け出せず、市況感は未だ厳しい状況が続いているとされております。
このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とモバイル事業が前年同期比で減収となり、データサービス事業は前年同期比で増収となりました。この結果、全体では前年同期比124,921千円減(5.3%減)の2,246,588千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比52,412千円増(7.8%増)、販売費及び一般管理費は前年同期比19,661千円増(2.3%増)となりました。これは主に人件費等の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は前年同期比196,995千円減(23.2%減)の653,640千円となり、営業利益率は29.1%となりました。経常利益は前年同期比121,456千円減(14.5%減)の713,978千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77,045千円減(14.1%減)の468,128千円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,574,492千円となり、前連結会計年度末と比べ42,923千円増加しました。これは主に現預金の増加等によるものです。
負債合計は799,221千円となり、前連結会計年度末と比べ78,912千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。純資産合計は4,775,271千円となり、前連結会計年度末と比べ121,836千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益468,128千円の計上、配当金363,785千円の支払等によるものです。
これにより自己資本比率は85.7%となり、前連結会計年度末と比べて1.6ポイントの上昇、前第2四半期連結会計期間末と比べて1.5ポイントの上昇となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で9.5%減少しました。主にランキング更新による順位変動や前年同期に好調だった企業プロモーション活動の反動もあり、前年同期の水準を下回りました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で1.2%減少しました。タイアップ広告およびPRコンサルティング、外部メディア向けコンテンツ提供が堅調に推移した一方、自社メディア「ORICON NEWS」では4~9月のセッション数は前年同期と比べ約5%増加しましたが、バナー広告を中心とした市況要因等の影響もあり広告単価は約19%減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比109,197千円減(5.9%減)の1,731,833千円、セグメント利益は前年同期比165,311千円減(13.4%減)の1,070,588千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比3,238千円増(1.0%増)の337,729千円、セグメント利益は前年同期比5,363千円増(4.4%増)の126,174千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比18,961千円減(9.7%減)の177,025千円、セグメント利益は前年同期比21,139千円減(29.3%減)の51,033千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,747,347千円となり、前連結会計年度末と比べ223,340千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は658,069千円(前年同期は152,287千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益713,978千円、法人税等の支払額△443,954千円、法人税等の還付額326,949千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は71,087千円(前年同期は967,205千円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は363,641千円(前年同期は513,606千円の減少)となりました。これは配当金の支払額によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額6,722千円であります。
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