【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し経済活動の正常化が期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした円安を受けて進む物価高騰による個人消費への影響が懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、日経広告研究所が2022年度の国内のインターネット広告費は2021年度比で10%増になるとの見通しをまとめました。動画広告をはじめデジタル媒体を積極的に活用しようという広告主の姿勢は変わらないとの見方が多く、下期の伸び率は高まるとみられております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比143,748千円増(6.5%増)の2,371,509千円となりました。
費用面では、株式報酬制度の導入や例年以上の賃上げを実施しましたが、売上原価は前年同期比25,436千円減(3.6%減)、販売費及び一般管理費は前年同期比20,754千円増(2.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比148,430千円増(21.1%増)の850,636千円、経常利益は前年同期比142,092千円増(20.5%増)の835,434千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて投資有価証券売却益が減少したことにより、前年同期比67,094千円増(14.0%増)の545,174千円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,930,643千円となり、前連結会計年度末と比べ79,110千円減少しました。これは主に現預金の減少等によるものです。
負債合計は780,621千円となり、前連結会計年度末と比べ113,078千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。純資産合計は4,150,021千円となり、前連結会計年度末と比べ33,968千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益545,174千円、資本剰余金57,960千円の計上、配当金312,186千円の支払、自己株式260,817千円の取得等によるものです。
これにより自己資本比率は84.2%となり、前連結会計年度末と比べて2.0ポイントの上昇、前第2四半期連結会計期間末と比べて2.4ポイントの上昇となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で17.9%増加しました。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す、世界でも類を見ない「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に前年同期比で収益規模を拡大しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で2.8%増加し、7~9月の直近3か月は前四半期の4~6月と比べ5.0%増加しました。タイアップ広告が前年同期比で減少しましたが、コンサルティング事業は増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、前四半期の4~6月と比べエンタテインメント関連ニュースへの関心が高まり前年同期比ほぼ横ばいで推移しました。また、自社メディア「ORICON NEWS」では、4~9月のセッション数は前年同期と比べ約3%減少しましたが、7~9月の直近3か月は、エンタテインメント関連ニュースの復調もあり、前年同期と比べ約6%増加し、前四半期4~6月との比較では約13%増加しました。自社メディアの競争力強化により、4~9月の広告単価は前年同期比で約20%上昇しました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では9月にチャンネル登録者数が167万人を超えました。展開コンテンツの幅を広げたことにより動画の再生数も復調基調にあり、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比180,138千円増(10.8%増)の1,841,031千円、セグメント利益は前年同期比193,933千円増(18.6%増)の1,235,900千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比2,093千円増(0.6%増)の334,490千円、セグメント利益は、前年同期比2,227千円増(1.9%増)の120,810千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比38,484千円減(16.4%減)の195,987千円、セグメント利益は前年同期比31,636千円減(30.5%減)の72,172千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末において、円預金から外貨建て資産への一部移行による資産ポートフォリオの見直しを行った結果、連結ベースの円建て資産としての現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,981,758千円となり、前連結会計年度末と比べ1,325,604千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は152,287千円(前年同期は482,417千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益835,434千円、減価償却費48,036千円、法人税等の支払額△695,771千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は967,205千円(前年同期は34,509千円の減少)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出、投資有価証券の取得による支出、固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は513,606千円(前年同期は504,086千円の減少)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出、配当金の支払額によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,491千円であります。
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