【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみら
れますが、世界情勢不安による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題
である担い手確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを
得ない状況にあります。
このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において3つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は19,145百万円(前年同期比 978百万円増加)となりました。利益におきましては、営業利益が791百万円(前年同期比 380百万円減少)、経常利益は1,045百万円(前年同期比 336百万円減少)で親会社株主に帰属する四半期純利益は712百万円(前年同期比 246百万円減少)となりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が3,942百万円増加、投資有価証券が2,101百万円増加、契約資産が4,807百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が13,110百万円減少したことなどにより866百万円減少して102,408百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が934百万円増加しましたが、賞与引当金が1,816百万円減少,電子記録債務が2,083百万円減少したことなどにより、2,564百万円減少の36,270百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が1,467百万円増加、利益剰余金が233百万円増加したことなどにより、1,697百万円増加の66,138百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに増加し18,583百万円(前年同期比 6,145百万円増加)となりました。売上高は、鉄道関係が減少しましたが、建築部門の民間工事が増加した事により19,145百万円(前年同期比 978百万円増加)となりました。利益におきましては、完成工事高は増加しましたが、工事利益率の低下により売上総利益が減少した事により、営業利益で791百万円(前年同期比 380百万円減少)、経常利益で1,045百万円(前年同期比 336百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は712百万円(前年同期比 246百万円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当第1四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比990百万円増加(5.4%)の19,201百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比371百万円減少(△15.8%)の1,971百万円となりました。
(不動産事業等)
当第1四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比21百万円減少(△7.2%)の279百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比0百万円増加(1.1%)の64百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。