【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、社会経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢によって生じた地政学リスクや、これに伴うエネルギー資源・食料価格の高騰、及び金融資本市場の不安定な変動などの懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上、また、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況となっております。
このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において3つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は59,744百万円(前年同期比 1,562百万円減少)となりました。利益におきましては、営業利益が4,403百万円(前年同期比 901百万円減少)、経常利益は4,776百万円(前年同期比 819百万円減少)で親会社株主に帰属する四半期純利益は3,314百万円(前年同期比 958百万円減少)となりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が5,514百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が12,819百万円減少しましたが、契約資産が17,851百万円増加、流動資産のその他が2,660百万円増加したことなどにより3,508百万円増加して99,667百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が1,840百万円減少しましたが、流動負債のその他が2,566百万円増加したことなどにより、635百万円増加の37,090百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が279百万円増加、利益剰余金が2,557百万円増加したことなどにより、2,872百万円増加の62,577百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに増加し61,602百万円(前年同期比 6,003百万円増加)となりました。売上高は、土木部門の鉄道関連工事が減少したことなどにより59,744百万円(前年同期比 1,562百万円減少)となりました。利益におきましては、完成工事高の減少及び工事利益率の低下により完成工事総利益が減少したため、営業利益で4,403百万円(前年同期比 901百万円減少)、経常利益で4,776百万円(前年同期比 819百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,314百万円(前年同期比 958百万円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当第3四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,866百万円減少(△3.0%)の59,654百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比868百万円減少(△10.4%)の7,453百万円となりました。
(不動産事業等)
当第3四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比206百万円増加(22.2%)の1,137百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比67百万円増加(17.0%)の461百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。