【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における国内景気は、物価高が続くなか、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことや水際対策の解除等により、コロナ禍からの正常な動きが強まり、賃金上昇も追い風となって外食、旅行などのサービス消費が回復を牽引しました。一方、世界経済においては、長引くウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源価格高騰等の物価上昇圧力による影響や、政策金利の急速な引き上げに伴う副作用が現れつつある等、様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に変更されたことに合わせて2023年５月８日に廃止されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、コロナ禍からの需要が回復してきたこと等により、収集運搬・処分事業は増収となりましたが、前年同期に比べ資源価格が下降したことや、物価上昇に伴い人件費をはじめとする経費全般が上昇したことにより、前年同期に比べ増収減益となりました。当第１四半期連結累計期間における売上高は3,319,519千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は406,487千円（前年同期比7.1%減）、経常利益は427,666千円（前年同期比3.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285,972千円（前年同期比3.7%減）となりました。当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業2,251,940千円（前年同期比7.5%増）、リサイクル事業341,739千円（前年同期比16.7%減）、行政受託事業725,839千円（前年同期比2.3%増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,801,266千円となり、前連結会計年度末に比べ192,046千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が161,673千円、売掛金が77,103千円減少し、固定資産税支払い等により前払費用が62,402千円増加したことであります。
（固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,613,393千円となり、前連結会計年度末に比べ179,957千円増加いたしました。主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得により土地が115,333千円、投資有価証券が71,463千円増加したことであります。 （流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,365,207千円となり、前連結会計年度末に比べ84,315千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が246,715千円、預り金等の増加により流動負債その他が115,836千円増加し、未払法人税等が204,182千円減少したことであります。
（固定負債）当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,650,374千円となり、前連結会計年度末に比べ65,755千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が71,252千円減少したことであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は17,399,077千円となり、前連結会計年度末に比べ30,648千円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払による365,041千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による285,972千円の増加により利益剰余金が79,068千円減少し、その他有価証券評価差額金が48,419千円増加したことであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
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