【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、回復基調を辿りました。道路建設業界におきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等により工事の発注動向は底堅さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境が続きました。このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよび計画最終年度となる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は19,248百万円（前年同期比10.2％減）、売上高は17,897百万円（前年同期比10.6％減）、経常損失は12百万円（前年同期は153百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同期は178百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、完成工事高、売上高および営業損益（セグメント損益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」建設事業につきましては、受注高は15,487百万円（前年同期比13.5％減）、完成工事高は14,137百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は627百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
「舗装資材製造販売事業」舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は6,416百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は169百万円（前年同期は177百万円の営業損失）となりました。
「その他」その他売電事業等につきましては、売上高は257百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は58百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
(2) 財政状態
「資産の状況」当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し5,179百万円減少の73,582百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は5,583百万円の減少となり、一方、有形固定資産の取得などにより固定資産につきましては403百万円の増加となりました。
「負債の状況」当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し4,104百万円減少の34,997百万円となりました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は3,962百万円の減少となり、また、固定負債につきましては141百万円の減少となりました。
「純資産の状況」当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や期末配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し1,075百万円減少の38,584百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、126百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。