【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更され、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが強まりつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化、東アジアの地政学リスクの高まり等に伴う、エネルギー・原材料価格の上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、行政のデジタル化や民間企業の事業改革に伴うDX(デジタル・トランスフォーメーション)や5G、IoT等に関連する市場の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合など、ダイナミックに市場が変化しております。また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。
このような環境の中、当社グループでは変化が激しい市場において柔軟かつ的確に対応できるよう、新卒新入社員に対し5ヶ月にわたる基礎教育を実施する等、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行っております。また、これら人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービスにより、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,118百万円で前年同期比294百万円(同6.1%増)の増収となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や、稼働率の向上等により、売上総利益は1,146百万円で前年同期比39百万円(同3.6%増)の増益となりました。一方、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前年同期比124百万円増加(同59.8%増)したこと等から、営業利益は364百万円で前年同期比135百万円の減少(同27.1%減)となりました。また、経常利益は381百万円で前年同期比132百万円の減少(同25.7%減)となり、賃上げ税制の適用申請を行ったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円で前年同期比72百万円の減少(同20.9%減)となりました。なお、通期業績予想につきましては売上高・利益とも前期比増収・増益を見込んでおり、変更はございません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても引き続き堅調に推移していること等から、売上高は922百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は242百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注が引き続き伸長しております。その他システム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移していることから、売上高は1,208百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は231百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は2,987百万円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、人材確保のための採用活動が順調に進み、新卒新入社員に対する基礎教育等、持続的成長に向けた投資が増加したこと等から、セグメント利益は539百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が100百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が783百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は8,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が206百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が317百万円増加した一方で、賞与引当金が971百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が30百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は14,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により274百万円増加する一方で、配当の支払により477百万円減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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