【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費に持ち直しの動きが見え始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症についても、新たな変異株による感染急拡大の影響により、社会経済活動の制限解除は限定的となり、引き続き消費活動は低調に推移しております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、行政のデジタル化や働き方改革などの新常態へのシフトは顕著に現れており、引き続き、デジタル・トランスフォーメーション(DX)や5G、IoT等に関連する市場の拡大が期待されます。また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。
このような環境の中、当社グループではマーケットが求めるニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、新卒新入社員に対し5ヶ月以上にわたる基礎教育を実施する等、持続的成長に向けた人材育成への投資を積極的に行ってまいりました。また、これらの人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービス、並びに成長が期待できる分野への戦略的かつ柔軟な業務シフト等により、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,808百万円で前年同期比921百万円(前年同期比10.4%増)の増収となりました。利益面では、教育図書費等の人材投資や、社内DX推進に向けた取り組み等による経費が増加する一方、一部プロジェクトの収益の好転や、稼働率の向上による利益率の改善等により、営業利益につきましては958百万円で前年同期比193百万円(同25.3%増)の増益となりました。経常利益につきましては986百万円で前年同期比127百万円(同14.8%増)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては714百万円で前年同期比144百万円(同25.4%増)の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しても、市況の変化に伴い受注量が回復していること等から、売上高は1,812百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は450百万円(同17.9%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービスが堅調に推移しております。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も順調に積み上がっていること等から、売上高は2,325百万円(前年同期比13.1%増)となりました。一方、自社開発したパッケージソフトウェアの取引採算が大幅に改善したこと等から、セグメント利益は444百万円(同50.7%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
ポスト・コロナの新常態を見据えた、ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連の運用等、企業の旺盛な需要に対し受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は5,670百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は1,087百万円(同5.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が198百万円増加した一方で、現金及び預金が580百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が82百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は7,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が764百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は18,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が66百万円減少した一方で、その他流動負債に含まれる預り金が63百万円、買掛金が36百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、13,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が255百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し4,561百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、988百万円の収入(前年同期は336百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払332百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上986百万円、売上債権の減少82百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれる預り金の計上63百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円、減価償却費の計上40百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,111百万円の支出(前年同期は574百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入2,400百万円等の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出2,200百万円、投資有価証券の取得による支出1,313百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の支出(前年同期は462百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出457百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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