【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は994,123百万円(前年同四半期連結累計期間対比13.3%の増収)、営業利益は18,936百万円(前年同四半期連結累計期間対比0.3%の減益)、経常利益は17,148百万円(前年同四半期連結累計期間対比35.3%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,928百万円(前年同四半期連結累計期間対比90.5%の減益)となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの需要が増加した一方、住友電設㈱における電気工事の減少や銅価格下落の影響により、売上高は208,037百万円と2,191百万円の減収となりました。営業利益は3,689百万円と2,594百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
データセンター向け光デバイスや光配線機器などの需要が顧客の投資抑制や在庫調整により減少し、売上高は48,367百万円と11,287百万円の減収となりました。営業損失は811百万円と6,999百万円の悪化となりました。
自動車関連事業
半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴い、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が増加し、売上高は590,511百万円と129,516百万円の増収となりました。営業利益は7,426百万円と12,838百万円の改善となりました。
エレクトロニクス関連事業
㈱テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加などに加え、円安の影響もあり、売上高は79,518百万円と2,798百万円の増収となりました。営業利益は、FPC(フレキシブルプリント回路)の品種構成の変化や資材価格並びにエネルギーコストの上昇により、3,621百万円と1,017百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
中国における自動車向け超硬工具の需要減少により、売上高は90,558百万円と708百万円の減収となりました。営業利益は、売上減少に加え、エネルギーコストや人件費上昇の影響もあり、4,747百万円と2,912百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は4,111,922百万円と、前連結会計年度末対比98,914百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比98,914百万円増加しました。
負債の部では、短期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末対比52,956百万円増加しました。
また、純資産は2,156,777百万円と、配当支払の一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比45,958百万円増加しました。自己資本比率は47.5%と前連結会計年度末対比0.2ポイント上昇しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31,453百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの需要が増加した一方、住友電設㈱における電気工事の減少や銅価格下落の影響があったことが減収減益の要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター向け光デバイスや光配線機器などの需要が顧客の投資抑制や在庫調整により減少したことが減収並びに営業損益悪化の要因となりました。自動車関連事業については、半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴い、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が増加したことが増収並びに営業損益改善の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、㈱テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加などに加え、円安の影響もあったことが増収の要因となりましたが、FPCの品種構成の変化や資材価格並びにエネルギーコストが上昇したことが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、中国における自動車向け超硬工具の需要が減少したことが減収の要因となり、売上減少に加え、エネルギーコストや人件費上昇の影響もあったことが減益の要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比39,745百万円(14.2%)減少し、239,687百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債は939,252百万円と前連結会計年度末対比21,116百万円減少したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比18,629百万円増加し699,565百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益16,561百万円と減価償却費50,650百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー67,211百万円を差し引いた資金の需要を、現金及び現金同等物でまかなったことによるものであります。