【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における国内経済は、感染者数の減少に伴い、サービスを中心に個人消費は持ち直しました。輸出が回復した製造業は、先送りしていた設備投資を再開するなど、緩やかな回復基調が継続しております。海外では中国において、6月初旬に厳しい活動制限が緩和されたことで、個人消費は回復し、製造業の生産は増加しました。しかし、8月以降に行動制限が再度発令されたことにより、個人消費は低迷し、製造業の生産は減少しました。欧米諸国においては、活動制限緩和に伴うサービス消費の回復が一巡したことに加え、エネルギー価格や資源価格の高騰の影響が生じており、引き続き注視が必要な状況であります。当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコンなどの出荷台数は減少しましたが、5Gの商用化・IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通信量の増加が進み、5G関連部品、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けに、主に半導体パッケージ基板の需要は堅調に推移しました。自動車産業は主に中国において、6月初旬に厳しい活動制限が緩和されたことで挽回生産が始まり、自動車の生産台数は増加しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日
至
2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自
2022年4月1日
至
2022年12月31日)
前年同期比
売上高
17,841百万円
20,702百万円
16.0%増
営業利益
6,626百万円
7,320百万円
10.5%増
経常利益
6,743百万円
7,398百万円
9.7%増
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,620百万円
5,154百万円
11.5%増
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(薬品事業)電子分野中国 IoTおよびテレワークをキーワードにその他の高機能電子デバイス向けプリント基板の需要は一巡しましたが、スマートフォン向けプリント基板の生産が比較的堅調に推移し、薬品需要は増加しました。台湾 サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が堅調に推移し、薬品需要は大幅に増加しました。韓国 半導体市場の需要が鈍化し、一部の半導体パッケージ基板メーカーにおいて在庫圧縮の動きがあり、薬品需要は横ばいに推移しました。
装飾分野日本 半導体、部品不足が緩和されたことで自動車の生産台数は増加し、薬品需要は増加しました。中国 6月初旬に厳しい活動制限が緩和されたことで挽回生産が始まり、自動車の生産台数は増加しましたが、薬品需要は横ばいに推移しました。
前第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日
至
2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至
2022年12月31日)
前年同期比
売上高
16,972百万円
18,684百万円
10.1%増
セグメント利益
7,372百万円
7,718百万円
4.7%増
(装置事業)新型コロナウイルス感染症の影響による先送り案件の再開、及び電子分野めっき装置の新規投資需要の増加により、売上高、受注高、受注残高ともに大幅に増加しました。
前第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日
至
2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自
2022年4月1日
至
2022年12月31日)
前年同期比
売上高
868百万円
2,018百万円
132.3%増
セグメント利益又はセグメント損失(△)
△69百万円
318百万円
-
受注高
2,048百万円
3,748百万円
83.0%増
受注残高
1,355百万円
3,846百万円
183.7%増
(その他事業)その他事業におきましては、売上高は0百万円(前年同期比28.4%減)となり、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,623百万円(8.9%)増加し、44,516百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により3,629百万円(11.2%)増加し、36,136百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少により5百万円(0.1%)減少し、8,379百万円となりました。
(負債)当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,796百万円(23.3%)減少し、5,929百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少により1,616百万円(24.1%)減少し、5,095百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により180百万円(17.8%)減少し、833百万円となりました。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金支払いによる利益剰余金の減少、買付取得による自己株式の増加の一方、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,420百万円(16.3%)増加し、38,586百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、768百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績は減少し、受注、受注残高及び販売実績は増加しております。a.生産実績当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
前年同期比(%)
薬品事業
(千円)
15,025,242
79.9
装置事業
(千円)
2,023,189
230.8
報告セグメント計
(千円)
17,048,432
86.7
その他
(千円)
-
-
合計
(千円)
17,048,432
86.7
(注) 1.金額は販売価格によっております。 2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
装置事業
3,748,903
183.0
3,846,342
283.7
(注) 1.金額は販売価格によっております。2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。3. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
前年同期比(%)
薬品事業
(千円)
18,684,112
110.1
装置事業
(千円)
2,018,421
232.3
報告セグメント計
(千円)
20,702,534
116.0
その他
(千円)
194
71.6
合計
(千円)
20,702,728
116.0
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(7) 主要な設備第2四半期連結累計期間において、当社は新たに研究開発、及び製造拠点を設立するため、総額392,676千円で熊本県上益城郡益城町の土地を購入することを決定し、当第3四半期連結会計期間において取得に伴う手続が完了いたしました。なお、土地を除く建設工事費等の投資予定金額については未定となっておりましたが、以下のように主要な設備の新設の計画を決定いたしました。
会社名事業所名
所在地
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着手及び完了予定
完成後の増加能力
総額(千円)
既支払額(千円)
着手
完了
提出会社
熊本県上益城郡益城町
研究棟・工場棟・倉庫棟
8,000,000
-
自己資金
未定
2025年4月
-
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。