【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行するなど、社会経済活動が一段と正常化へ向かうなか、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、日米での金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。
医療業界におきましても、急激な円安や資源価格の上昇、電力代、輸送・運搬コストの上昇などにより多くの物資の価格が高騰しております。また、医療現場におきましては、人手不足が常態化しており、政府が主導する地域医療構想の一環である病床機能再編への取り組みに関しては、2022年4月からの診療報酬改定において急性期充実体制加算が導入されるなど、病院経営にとっては変動が大きく、かつ対応が急がれる厳しい状況が継続しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間において医療安全とお客様の業務効率化に資する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は当第1四半期連結累計期間においても売上が拡大しております。この「プレミアムキット」は、術前・術中・術後において発生するお客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品です。一方、前年度特需が発生しておりました感染防止関連製品は需要が平時の状態に戻ったことにより、その他不織布製品の売上高が減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,679百万円(前期比2.5%増)となりました。キット製品の売上高は6,339百万円(同7.3%増)、内「プレミアムキット」の売上高は3,961百万円(同9.8%増)となりました。売上原価は、新キット工場Ⅱ期を2023年4月より稼働開始したことによる減価償却費の増加、及び円安による輸入材料の高騰や電力代等の高騰により原価率が上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な費用を使用し増加いたしました。この結果、営業利益は1,302百万円(同29.9%減)となりました。経常利益は為替差損が増加したことから減少し、1,230百万円(同33.3%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は886百万円(同32.1%減)となりました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少し、101,119百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金1,470百万円の減少、売上債権363百万円の増加、商品及び製品854百万円の増加、未収消費税等519百万円の増加等により53百万円増加し40,344百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による312百万円の減少、機械装置及び運搬具の新キット工場Ⅱ期の稼働開始等による13,168百万円の増加、建設仮勘定の新キット工場Ⅱ期の稼働開始による15,103百万円の減少等により、2,264百万円減少し49,291百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による59百万円の減少により759百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価評価等による投資有価証券1,161百万円の増加等により、1,209百万円増加し10,723百万円となりました。この結果、固定資産は60,775百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,644百万円減少し、15,857百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金316百万円の減少、未払法人税等821百万円の減少、設備関係支払手形1,070百万円の減少等により、2,407百万円減少し8,726百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による499百万円の減少、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債376百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し7,130百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益886百万円の計上による増加、剰余金の配当による436百万円の減少、その他有価証券評価差額金871百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,583百万円増加し85,262百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.8%から84.2%へ増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,738百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1,229百万円、減価償却費を1,637百万円計上し、売上債権の増加357百万円、棚卸資産の増加608百万円、仕入債務の減少322百万円、法人税等の支払1,142百万円等がありました。これらの結果、755百万円の収入(前年同期は2,008百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,326百万円等がありました。この結果、1,608百万円の支出(前年同期は766百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出499百万円、配当金の支払436百万円がありました。これらの結果、936百万円の支出(前年同期は911百万円の支出)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。