【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~9月30日)における世界経済は、金利上昇下にありながらも良好な雇用・所得環境を背景に米国経済は底堅く推移した一方、欧州経済が物価高と利上げによる内需の低迷を背景に低成長にとどまったこと、中国経済がゼロコロナ政策解除からの回復が遅れていること等により、緩やかな回復にとどまりました。わが国経済についても、円安の進行による輸出の好調はあるものの、海外経済の停滞による外需の鈍化に加え、エネルギー価格や物価の上昇による個人消費の伸び悩みにより、景気の持ち直しは緩慢な動きとなりました。先行きについては、世界経済は米欧の金融引き締め影響の顕在化、中国経済の回復遅延により停滞感が強まるものと想定しております。日本経済についても、インバウンド需要などの復調は続くものの、海外経済の停滞影響を受け、横ばいでの推移が予想されます。このような環境の下、当社グループは「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、社会課題の解決に貢献するとともに、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に取り組んでおります。この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は131,234百万円(前年同期比1.1%増)、売上高は128,760百万円(同8.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は8,622百万円(同2.9%増)、経常利益は10,364百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,300百万円(同8.1%増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、中国、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。以上により、チェーンの受注高は43,834百万円(前年同期比6.3%減)、売上高は45,924百万円(同7.7%増)、営業利益は7,916百万円(同26.0%増)となりました。
[モーションコントロール]モーションコントロールにつきましては、米州、中国、環インド洋において販売が増加した一方、日本での販売が減少したことなどにより、微増収にとどまりました。以上により、モーションコントロールの受注高は10,288百万円(前年同期比17.9%減)、売上高は10,883百万円(同2.6%増)となりましたが、日本における売上高減少により、営業利益は233百万円(同68.6%減)となりました。
[モビリティ]モビリティにつきましては、日本、米州、環インド洋、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。以上により、モビリティの受注高は41,160百万円(前年同期比11.8%増)、売上高は40,584百万円(同11.4%増)、営業利益は3,205百万円(同34.9%増)となりました。
[マテハン]マテハンにつきましては、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステム、粉粒体搬送コンベヤなどの売上が減少しましたが、米州、欧州における金属切屑搬送・クーラント処理装置の販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。以上により、マテハンの受注高は34,620百万円(前年同期比7.0%増)、売上高は29,995百万円(同6.9%増)となりましたが、日本における売上減少、米国子会社における米国南部の猛暑影響等による工事進行遅れや販売費及び一般管理費の増加などにより1,637百万円の営業損失(前年同期は74百万円の営業損失)となりました。
[その他]その他の受注高は1,331百万円(前年同期比1.2%減)、売上高は1,372百万円(同16.3%増)、損益につきましては433百万円の営業損失(前年同期は265百万円の営業損失)となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して29,104百万円増加し、374,983百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,560百万円減少した一方で、現金及び預金が12,241百万円増加したこと、電子記録債権が5,677百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して16,285百万円増加し、198,340百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が8,202百万円増加したこと、有形固定資産が4,080百万円、無形固定資産が440百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して12,819百万円増加し、176,643百万円となりました。
(負債)負債は、賞与引当金が424百万円減少した一方、未払費用の増加などによりその他の流動負債が3,946百万円増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が3,259百万円増加したこと、電子記録債務が2,287百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して10,654百万円増加し、129,950百万円となりました。
(純資産)純資産は、取得などにより自己株式が3,006百万円増加(純資産は減少)した一方、為替の変動により為替換算調整勘定が10,820百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5,817百万円増加したこと、利益剰余金が4,689百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して18,450百万円増加の245,032百万円となり、自己資本比率は64.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して9,311百万円増加し、66,289百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は18,250百万円(前年同期は6,056百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払に2,812百万円支出した一方で、税金等調整前四半期純利益を10,809百万円計上したこと、減価償却費を6,585百万円計上したこと、利息及び配当金の受取による1,255百万円の収入があったこと、仕入債務が1,060百万円増加したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は4,669百万円(前年同期は5,061百万円の減少)となりました。これは、有価証券の売却による1,332百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために4,786百万円支出したこと、定期預金の預入のために1,146百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は7,501百万円(前年同期は6,320百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得のため3,081百万円支出したこと、配当金の支払いのため2,593百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,024百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。