【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~6月30日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融引き締めなど不透明な状況が続きました。わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行したことに伴い経済社会活動の正常化が進み、インバウンド需要にも回復が見られる一方、原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇などにより、景気の回復は緩やかなものとなりました。このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の受注高は64,777百万円(前年同期比1.5%減)、売上高は61,946百万円(同6.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益は3,878百万円(同10.4%減)、経常利益は5,493百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,222百万円(同14.1%減)となりました。当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、社会課題の解決に貢献するとともに、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に引き続き注力してまいります。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[チェーン]チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。以上により、チェーンの受注高は21,660百万円(前年同期比7.7%減)、売上高は23,033百万円(同9.2%増)、営業利益は4,068百万円(同31.6%増)となりました。
[モーションコントロール]モーションコントロールにつきましては、日本、欧州、中国において販売が減少しましたが、米州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。以上により、モーションコントロールの受注高は5,112百万円(前年同期比24.7%減)、売上高は5,310百万円(同4.0%増)となりましたが、日本における販売減少の影響などにより営業利益は171百万円(同48.2%減)となりました。
[モビリティ]モビリティにつきましては、環インド洋、中国の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が減少しましたが、日本、米州、欧州、韓国の拠点において同商品の販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。以上により、モビリティの受注高は20,048百万円(前年同期比9.2%増)、売上高は19,592百万円(同8.2%増)となりましたが、中国の拠点における販売減少の影響などにより営業利益は1,375百万円(同8.7%減)となりました。 [マテハン]マテハンにつきましては、日本における自動車業界向けや物流業界向けシステムなどの売上が減少しましたが、米州、欧州における金属切屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。以上により、マテハンの受注高は17,283百万円(前年同期比5.2%増)、売上高は13,315百万円(同1.9%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加や日本における売上減少などにより1,208百万円の営業損失(前年同期は153百万円の営業損失)となりました。
[その他]その他の受注高は672百万円(前年同期比3.2%減)、売上高は694百万円(同16.9%増)、損益につきましては222百万円の営業損失(前年同期は133百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,863百万円増加し、358,741百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が4,276百万円減少した一方で、現金及び預金が6,671百万円増加したこと、仕掛品の増加などにより棚卸資産が3,574百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,444百万円増加し、187,499百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が5,058百万円増加したこと、有形固定資産が1,907百万円、無形固定資産が417百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して7,418百万円増加し、171,242百万円となりました。
(負債)負債は、賞与引当金が2,096百万円減少した一方、未払費用の増加などによりその他の流動負債が3,187百万円増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が2,090百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,059百万円増加し、122,355百万円となりました。
(純資産)純資産は、取得などにより自己株式が1,075百万円増加(純資産は減少)した一方、為替の変動により為替換算調整勘定が6,805百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3,464百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,803百万円増加の236,385百万円となり、自己資本比率は65.3%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,507百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。