【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（1）経営成績当連結会計年度における世界経済は、地域により新型コロナウイルスによる制限からの経済活動正常化の動きが進んだ一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレや金融引き締めなど、不透明な状況が継続しました。 当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向にはありますが、中国のコロナ政策転換による生産活動の停滞などの要因も加わり、未だ正常化には至りませんでした。このような不透明な事業環境ではありますが、当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の販売拡大と為替が円安で推移したことにより、連結会計年度での最高売上高を更新しました。主力である車載市場の売上高は、第１四半期における中国でのロックダウンによる影響や、半導体等の供給制約の影響を受けたものの、前期比22.0％増となりました。特にパワートレイン分野では、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）の台数増加や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注拡大により、売上高は前期比で84.2%増加し、増収の牽引役となりました。コンシューマー市場では、ゲーム機向けが増加し増収となりました。インダストリアル市場は、第３四半期から中国向けでの設備需要の調整があったものの、上期にFA関連機器向けが増加したことにより、増収となりました。以上の結果、売上高は、前期比20.6%増の529億３百万円となりました。利益面では、第１四半期での中国でのロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響、原材料価格の高騰等の要因がある一方で、第２四半期からの売上高の回復、収益構造改善の取り組み、原価低減の推進により、営業利益は前期比53.5％増の69億４千万円、経常利益は前期比58.3％増の76億６千１百万円、親会社株主に帰属する純利益は前期比41.6％増で過去最高の55億４千１百万円となりました。なお、第１四半期のロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響を、特別損失として３億６千４百万円計上しました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔日本〕国内においては、車載市場でxEVの需要増加によるパワートレイン分野の増加があったものの、半導体等の供給不足等で自動車の生産調整があったため、売上高は前期比7.4％減の100億３千５百万円となりました。営業利益は5.3％増の37億６百万円となりました。
〔アジア〕アジア地域においては、半導体等の供給不足や第１四半期における中国のロックダウンの影響で自動車生産の落ち込みがあったものの中国における車載市場でのxEVの需要増加によりパワートレイン分野が大幅に増加したこととコンシューマー市場が堅調であったことに加え、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比38.3%増の281億８千５百万円となりました。営業利益は50.8％増の43億２百万円となりました。
〔欧州〕 欧州地域においては、車載市場でインフォテイメント分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比16.7％増の83億７千７百万円となりました。営業利益は160.1％増の６億１千２百万円となりました。
〔北米〕 北米地域においては、車載市場で半導体等の供給不足等の影響があったものの、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比15.4％増の63億４百万円、営業利益は３千７百万円（前期は営業損失６千２百万円）となりました。
(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2022年３月末)に比べ、93億３千８百万円増加し、824億９千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金45億７千４百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産10億６千７百万円の増加、商品及び製品４億１千１百万円の増加等により57億５千８百万円増加し461億９千４百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定20億８千２百万円の増加、ソフトウエア仮勘定12億８千万円の増加等により35億８千万円増加し362億９千７百万円となりました。。負債は、前連結会計年度末に比べ30億９千５百万円増加し、144億７千２百万円となりました。流動負債は、未払金７億９千５百万円の増加、短期借入金３億２千１百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金２億８千５百万円の増加等により14億２百万円増加し112億９千２百万円となりました。固定負債は、長期借入金14億７千６百万円の増加等により16億９千３百万円増加し31億７千９百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加55億４千１百万円、配当による減少14億２千万円、為替換算調整勘定の増加19億６千６百万円等により前連結会計年度に比べ、62億４千２百万円増加し、680億１千９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により116億１千３百万円増加し、投資活動により81億７千９百万円減少し、財務活動により５億１千６百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ45億７千４百万円増加し、186億４千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益70億３千４百万円、減価償却費61億６千８百万円に伴う資金の増加から、法人税等の支払額11億５千３百万円に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は116億１千３百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得84億２千７百万円の支出等により、資金の減少額は81億７千９百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動では、長期借入による収入20億円、配当金の支払額14億２千万円等により、資金の増加額は５億１千６百万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に100億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分
生産高(百万円)
前期比(％)
日本
5,104
110.3
アジア
34,928
113.3
欧州
―
―
北米
―
―
合計
40,033
112.9
(注) １ 金額は生産出荷高によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分
受注高(百万円)
前期比(％)
受注残高(百万円)
前期比(％)
日本
10,490
91.3
2,534
92.5
アジア
29,773
130.5
5,321
86.4
欧州
10,350
149.8
4,455
201.3
北米
6,688
121.5
924
159.7
合計
57,303
122.6
13,236
113.2
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分
販売高(百万円)
前期比(％)
日本
10,035
92.6
アジア
28,185
138.3
欧州
8,377
116.7
北米
6,304
115.4
合計
52,903
120.6
(注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年５月に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産、自己資本比率、設備投資額、研究開発費、EPS、ROEについて目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における指標
2021年３月期（実績）
2022年３月期（計画）
2023年３月期（目標）
2024年３月期（目標）
売上高
365億円
420億円
470億円
520億円
営業利益
29億円
67億円
85億円
104億円
営業利益率
7.9％
16.0％
18.0％
20.0％
親会社株主に帰属する当期純利益
21億円
48億円
60億円
75億円
総資産
639億円
670億円
720億円
780億円
自己資本比率
85.0％
86.0％
87.0％
87.5％
設備投資
48億円
68億円
75億円
80億円
研究開発費
12億円
14億円
16億円
18億円
EPS
90.8円
203.7円
256.6円
317.5円
ROE
4.1％
9.0％
10.0％
12.0％