【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、民生機器需要の低迷や中国での設備投資の減速感等により、製造業は停滞感を示す一方、新型コロナウイルスによる行動制限解除によりサービス業は堅調に推移致しました。当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向にはありますが、中国での新エネルギー車の販売台数低迷による在庫調整などの一時的な要因もあり、未だ正常化には至りませんでした。このような事業環境の中、当社グループも車載市場のパワートレイン分野における中国での在庫調整の影響や、コンシューマー市場における需要の低迷、インダストリアル市場での設備需要の調整の影響を受けましたが、車載インフォテインメント分野での海外顧客への取引拡大、高速伝送対応の新製品並びにパワートレイン分野での車載充電器向けの売上拡大などにより、売上高は前年同期比4.8%増の124億9千6百万円となりました。利益面では、収益構造改善の取り組みや原価低減の推進をしている一方、原材料価格の高騰継続、当連結累計期間に導入を予定している新ERPシステム関連費用等の販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比30.8%減の9億6千7百万円、経常利益は前期比21.7%減の16億2千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.9%減の12億5千1百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕国内においては、車載市場は回復傾向にあるものの、インダストリアル市場が落ち込み、売上高は前年同期比7.9%減の23億2千5百万円となりました。営業利益は22.0%減の7億7千7百万円となりました。
〔アジア〕アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、車載市場がインフォテイメント分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比2.0%増の60億7千8百万円となりました。営業利益は16.5%増の10億1千6百万円となりました。
〔欧州〕欧州地域においては、車載市場でインフォテイメント分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比25.9%増の23億7千3百万円となりました。営業利益は44.2%増の1億1千5百万円となりました。
〔北米〕北米地域においては、車載市場が回復傾向にあることと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比10.0%増の17億1千8百万円となりました。営業利益は3千9百万円(前年同期は営業損失2千2百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年3月末)に比べ、36億4千4百万円増加し、861億3千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が17億7千8百万円、機械装置及び運搬具が11億4千7百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ15億1千9百万円増加し、159億9千1百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が21億3千2百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億6千9百万円増加し、未払金が12億5千3百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ、21億2千4百万円増加し、701億4千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により12億5千1百万円増加、配当により18億9千3百万円減少し、為替換算調整勘定が27億3百万円増加したことによるものであります。
2.事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
3.研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。