【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー等急激な物価上昇に対応し、各国で金融引き締めが進みました。わが国においても、日銀のゼロ金利政策継続から一転して、年末の政策転換により、円高が進行しました。また、中国においては、年末のゼロコロナ政策解除に伴い、感染が急拡大し、景気は大きく減速しました。当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向にはありますが、中国のコロナ政策転換影響などの要因も加わり未だ正常化には至りませんでした。このような不透明な事業環境ではありますが、当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の販売拡大と為替が円安で推移したことにより、第３四半期連結累計期間での最高売上高を更新しました。主力である車載市場の売上高は、第１四半期における中国でのロックダウンによる影響や半導体等の継続した供給不足の影響を受けたものの、前年同期比23.4％増となりました。特にパワートレイン分野では、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）の台数増加や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注拡大により、売上高は前年同期比で88.7%増加し、増収の牽引役となりました。コンシューマー市場では、ゲーム機向けが増加し増収となりました。インダストリアル市場は、当第３四半期は生産調整により当第２四半期と比べ減収となったものの、上期でのFA関連機器向けの増加や５G通信基地局向けが増加したことにより、当第３四半期累計では増収となりました。以上の結果、売上高は、前年同期比21.9％増の395億１千９百万円となりました。利益面では、第１四半期での中国でのロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響、原材料価格の高騰等の要因がある一方で、第２四半期からの売上高の回復、収益構造改善の取り組み、原価低減の推進により、営業利益は前年同期比54.8％増の52億４千２百万円、経常利益は前年同期比72.5％増の58億６千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比47.3％増の43億５千万円となりました。なお、第１四半期のロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響を、特別損失として３億６千５百万円計上しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕 国内においては、車載市場でxEVの需要増加によるパワートレイン分野の増加があったものの、半導体等の供給不足等で自動車の生産調整があったため、売上高は前年同期比6.0％減の75億７千７百万円となりました。営業利益は8.9％増の29億２千１百万円となりました。
〔アジア〕 アジア地域においては、半導体等の供給不足や第１四半期における中国のロックダウンの影響で自動車生産の落ち込みがあったものの中国における車載市場でのxEVの需要増加によりパワートレイン分野が大幅に増加したこととコンシューマー市場が堅調であったことに加え、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比39.3%増の211億２千５百万円となりました。営業利益は55.4％増の33億８百万円となりました。
〔欧州〕 欧州地域においては、車載市場でセーフティ分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比16.0％増の60億２千７百万円となりました。営業利益は184.7％増の３億９千２百万円となりました。
〔北米〕 北米地域においては、車載市場で半導体等の供給不足等の影響があったものの、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比19.6％増の47億８千８百万円、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失５千万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2022年３月末)に比べ、71億８千万円増加し、803億３千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が21億７千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億３千４百万円、ソフトウエア仮勘定が11億６千万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ29億２百万円増加し、142億７千８百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が15億４千７百万円、支払手形及び買掛金が５億７千３百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ、42億７千８百万円増加し、660億５千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により43億５千万円増加、配当により14億２千万円減少し、為替換算調整勘定が12億４千２百万円増加したことによるものであります。
２．事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
３．研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。