【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第1四半期連結会計期間の期首より組織再編に伴い報告セグメントを従来の「菓子・食品部門」「冷菓部門」「乳業部門」「食品原料部門」「海外部門」から、「健康・食品事業」「乳業事業」「栄養菓子事業」「食品原料事業」「国内その他事業」「海外事業」に変更しております。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、また、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義(パーパス)である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、全てのセグメントで前年同期を上回ったため、当第2四半期連結累計期間の売上高は153,135百万円となり、前年同期(139,147百万円)に比べ10.1%の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、海外事業における中国で低下したこと等により前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進費等が増加しました。
その結果、営業利益は8,086百万円となり、前年同期(6,877百万円)に比べ1,209百万円の増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差益等により、10,229百万円となり、前年同期(7,965百万円)に比べ2,263百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,817百万円となり、前年同期(4,723百万円)に比べ3,093百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
<健康・食品事業>
売上面では、“DONBURI亭”“SUNAO”等は前年同期を下回りましたが、“パピコ”“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,892百万円となり、前年同期(21,503百万円)に比べ1.8%の増収となりました。
利益面では、広告宣伝費の増加等により、営業利益は86百万円となり、前年同期(1,105百万円)に比べ1,018百万円の減益となりました。
<乳業事業>
売上面では、“牧場しぼり”“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”“ジャイアントコーン”等が前年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32,341百万円となり、前年同期(31,598百万円)に比べ2.4%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は250百万円となり、前年同期(279百万円)に比べ530百万円の減益となりました。
<栄養菓子事業>
売上面では、“ビスコ”“神戸ローストショコラ”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,584百万円となり、前年同期(27,489百万円)に比べ4.0%の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,835百万円となり、前年同期(2,614百万円)に比べ220百万円の増益となりました。
<食品原料事業>
売上面では、「小麦たん白」「澱粉」等が前年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,203百万円となり、前年同期(5,246百万円)に比べ18.2%の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は1,031百万円となり、前年同期(645百万円)に比べ385百万円の増益となりました。
<国内その他事業>
売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30,398百万円となり、前年同期(28,671百万円)に比べ6.0%の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は866百万円となり、前年同期(349百万円)に比べ516百万円の増益となりました。
<海外事業>
売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は33,713百万円となり、前年同期(24,638百万円)に比べ36.8%の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,905百万円となり、前年同期(営業損失322百万円)に比べ2,227百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は377,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,388百万円増加しました。流動資産は175,940百万円となり、2,227百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品等が増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。固定資産は201,504百万円となり、10,615百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。
負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は117,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,892百万円減少しました。主な要因は、未払費用、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は260,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,280百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により2,543百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益7,817百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金が3,251百万円、為替換算調整勘定が6,125百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.8%(前連結会計年度末比2.6ポイント上昇)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物四半期末残高は、83,812百万円となり、前連結会計年度末(79,917百万円)に比べ3,895百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは6,805百万円となり、前年同期(3,297百万円)に比べ3,508百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加△4,015百万円、仕入債務の減少△4,203百万円及び法人税等の支払額△2,312百万円等による資金の減少がありましたが、減価償却費6,801百万円及び売上債権の減少4,276百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△2,385百万円となり、前年同期(△14,368百万円)に比べ11,982百万円の増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入9,458百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出△8,930百万円、無形固定資産の取得による支出△2,127百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△3,064百万円となり、前年同期(△7,465百万円)と比べ4,401百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払額△2,543百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,819百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。