【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2024年3月期第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、「第1 企業の概況 2事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。
以下の前第1四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、前期に獲得した通信事業者向けの自社ソフトウェア販売や構築案件が堅調に売り上がったことに加え、コミュニケーションDX事業において、前期末にMVNO事業者向けに提供を開始したサブスクリプション型サービス販売が積み上がり、また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や運用の簡易化に向けた更改対応を実施したことなどにより売上高は、745,751千円(前年同四半期比36.4%の増加)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益の影響により売上総利益は255,840千円(前年同四半期比24.9%の増加)、営業損失は、30,977千円(前年同四半期は、101,657千円の営業損失)、経常損失は、31,903千円(前年同四半期は、104,813千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、32,247千円(前年同四半期は、91,061千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、構築案件や保守サービスの新規案件を受注したことに加え、コミュニケーションDX事業において、モバイル通信制御システムの更改案件やMVNO設備の運用支援業務等を受注したことにより、受注残高は1,843,460千円(前年同四半期比29.7%の増加)となりました。
区分
第 22 期
第1四半期
連結累計期間
第 23 期
当第1四半期
連結累計期間
増減
増減率(%)
売上高
(千円)
546,708
745,751
199,042
36.4
売上総利益
(千円)
204,870
255,840
50,970
24.9
営 業 損 失 (△)
(千円)
△101,657
△30,977
70,680
-
経 常 損 失 (△)
(千円)
△104,813
△31,903
72,909
-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円)
△91,061
△32,247
58,813
-
受注残高
(千円)
1,421,571
1,843,460
421,888
29.7
当第1四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
区 分
第 22 期
第1四半期
連結累計期間
第 23 期
当第1四半期
連結累計期間
増 減
増減率(%)
ボイスコミュニケーション事業
(千円)
505,607
514,497
8,889
1.8
コミュニケーションDX事業
(千円)
41,101
231,254
190,152
462.6
〔ボイスコミュニケーション事業〕
当第1四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が、引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンで利用できる「スマートフォン内線ソリューション」の販売が今期も好調でした。さらに、当社グループのクラウドサービス基盤を活用した、都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」も、オンプレミスからクラウドサービスへ切り替える企業より好評をいただいております。また、コンビニエンスストア各拠点の店頭にあるマルチメディア端末を接続するSIPサーバーとして、ソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を提供しました。多店舗展開をする小売業界のニーズに応えた事例となります。そのほか、近年クラウドPBXの需要が高まる中、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」も大手通信事業者を介して様々な企業に継続的にご利用いただいています。
PSTNマイグレーション関連においては、大手通信事業者向けソフトウェアSBC「NX-B5000」の機能追加案件については、2025年の移行完了に向けて落ち着いてきましたが、昨今では一般企業において、リモートワークの推進などによりIP電話サービスの需要が拡大しています。これによるトラフィックの増加が見込まれており、マルチ接続ゲートウェイ「NX-B5000 for Enterprise」の販売に繋がっています。これは、エンタープライズユーザーやコンタクトセンター内でもIP化が加速している表れであり、引き続き顧客のニーズを捉えつつ、案件の獲得に取り組んでいきます。
音声認識&AIサービス関連においては、コンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス
「U-cube cogni」を金融機関に継続してご利用いただいています。また、株式会社NTTドコモによる携帯電話向け通話録音サービスでは「U-cube rec」を提供しています。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、514,497千円(前年同四半期比 1.8%の増加)となりました。
〔コミュニケーションDX事業〕
当第1四半期連結累計期間では、DX/AIソリューション関連においては、業務のDX化が加速する中、電話システム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンのアプリケーションに関するシステム開発などを実施し、当社グループの「U-cube connect」、「U-cube cogni」により音声認識後のデータの利活用を提供しています。さらに「U-cube connect」にSMS送信、FAX送受信機能を拡充したマルチチャネル対応IVRサービスも開始し、企業のDX導入に貢献できると考えています。また、エクシオグループ株式会社と協業し、クラウド型プラットフォームServiceNowの導入及び運用支援を継続して行っています。これによりServiceNowの新たなソリューションとして、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社と協業し、IVRやSMS配信、音声認識などの音声DXソリューションを連携した、電話応対業務の自動化ソリューションを発表しました。電話応対業務の効率化、顧客との情報共有により双方の負荷を削減、応対履歴管理による対応品質の向上などを実現し、今後CSM市場の新たなシェア獲得へつなげていきます。そのほかには、業務DX化に関するビジネス拡大に向け、統合健康管理システムの刷新に関するコンサルティング業務を受注しました。
BSSソリューション関連においては、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステムの運用支援を行っています。また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や、運用の簡易化に向けた更改対応を実施しました。そのほかに、モバイルサービスの運用支援を手掛けてきた実績から、モバイル通信制御システムの更改案件やMVNO設備の運用支援業務を受注しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、231,254千円(前年同四半期比462.6%の増加)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,178,997千円となり、前連結会計年度と比べ174,909千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が343,448千円、原材料及び貯蔵品が52,763千円、仕掛品が28,731千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が59,886千円、ソフトウェア資産が30,858千円(新規開発及び取得等により96,899千円増加、減価償却により66,041千円減少)増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が333,704千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,414,418千円となり、前連結会計年度と比べ206,501千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が357,246千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が28,361千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が61,041千円、未払法人税等が8,844千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が52,481千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,764,579千円となり、前連結会計年度と比べ31,592千円の減少となりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が32,247千円減少したことによるものであります。
なお、2023年6月23日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が387,482千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,079千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
前年同四半期比(%)
受注高(千円)
636,595
108.0
受注残高(千円)
1,843,460
129.7
販売実績(千円)
745,751
136.4
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
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