【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年3月期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、「第1 企業の概況 2事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。 以下の前第3四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少となったことに加え、モバイル通信ソリューション事業において、検収時期が第4四半期に集中していることにより、売上高は1,779,723千円(前年同四半期比24.9%の減少)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に伴う減益の影響があったものの、ソフトウェア償却費の減少や人員減による人件費の減少、通信費や水道光熱費等の固定費を圧縮したことにより売上総利益は682,967千円(前年同四半期比4.7%の減少)、営業損失は、178,012千円(前年同四半期は、170,249千円の営業損失)、経常損失は、183,333千円(前年同四半期は、174,223千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、165,157千円(前年同四半期は164,149千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。当期の業績予想が第4四半期会計期間での比重が高く、第3四半期累計期間までの進捗率が低い計画であることにより、前年同四半期比では、減収減益となっております。
受注面につきましては、保守サポートなど順調に保守案件が積み上がり一定案件の受注は確保しながらも、前期に受注した大型案件の反動減があったことにより、受注残高は1,285,934千円(前年同四半期比9.8%の減少)となりました。
区分
第 21 期
第3四半期
連結累計期間
第 22 期
当第3四半期
連結累計期間
増減
増減率(%)
売上高
(千円)
2,368,767
1,779,723
△589,043
△24.9
売上総利益
(千円)
716,955
682,967
△33,987
△4.7
営 業 損 失 (△)
(千円)
△170,249
△178,012
△7,763
-
経 常 損 失 (△)
(千円)
△174,223
△183,333
△9,109
-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円)
△164,149
△165,157
△1,007
-
受注残高
(千円)
1,426,038
1,285,934
△140,103
△9.8
当第3四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
区分
第 21 期
第3四半期
連結累計期間
第 22 期
当第3四半期
連結累計期間
増減
増減率(%)
ボイスコミュニケーション事業
(千円)
1,864,900
1,625,579
△239,320
△12.8
モバイル通信ソリューション事業
(千円)
503,867
154,143
△349,723
△69.4
〔ボイスコミュニケーション事業〕
当第3四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が前期から引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンで代用可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が引き続き好調でした。企業の電話に必要な既存の電話システムやスマートフォン、各種コミュニケーションサービスと連携したデバイスフリーでの内線化が実現可能となります。当該ソリューションの導入に伴い、ソフトウェア IP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」も販売しています。またDX推進に伴い、PBXクラウド化の需要が高まる中、当社のクラウドPBX月額サービスも通信事業者に継続的にご利用いただいています。さらに今期新たな取り組みとしている「スマートフォン認証システム」の実証実験システム構築も引き続き実施しました。顔写真の不備やなりすまし等の確認作業を本スマートフォン認証システムによる自動化で削減が出来、業務効率化を可能にしています。
PSTNマイグレーション関連においては、移行完了に向けて機能追加案件の減少はみられるものの、リモートワークの推進に伴い、法人向けIP電話サービスのトラフィック対策や、その運用の為の機器の増設対応など、引き続き通信事業者にソフトウェアSBC「NX-B5000」を販売しています。
音声認識&AIサービス関連においては、事業者のコンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス
「U-cube cogni」を継続して御利用いただいています。また一般社団法人建設技能人材機構には、「U-cube cogni」を活用した通話分類ソリューションを導入しました。通話内容のテキスト化、通話の分類、受電対応の見える化によりお客様対応品質の向上及び業務効率化を実現しています。さらに通信事業者のコールセンターにおいてテレワークの需要の拡大に伴い、通話録音ソフトウェア「LA-6000」の販売が引き続き好調でした。録音データの管理と音声認識連携機能を兼ね備えており、録音データをリアルタイムで音声認識AIサービスへ送信することにより、コールセンターのオペレーターがタイムリーに受電情報を確認できるようになります。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,625,579千円(前年同四半期比12.8%の減少)となりました。移行完了に向かう通信事業者向けのPSTNマイグレーションの後に、物理的に設置されたオフィスのレガシーPBXやビジネスフォンのIP化及びクラウドサービス化に向けた対応の需要が高まっています。当社としてはこの需要をもとにパートナー経由であらゆるセグメントのビジネスユーザーへリーチする営業への転換を進めており、案件数としては拡大しつつありますが、サブスクリプション型のビジネスモデルへ変化していることもあり、期間売上としては減少する影響が出ています。
〔モバイル通信ソリューション事業〕
当第3四半期連結累計期間では、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステムの運用支援及びライセンスの販売がありました。通信事業者がモバイルインターネット接続を実現するために必要な接続装置や、加入者の課金・通信量などを管理するシステムを提供しています。また、Red Hat社が提供する企業向けコンテナソリューションOpenShiftを導入するシステム更改を行いました。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、154,143千円(前年同四半期比69.4%の減少)となりました。なお、前第3四半期連結累計期間には、大型仕掛案件の納品があり売上高に大きく影響しましたが、今期は仕掛案件の納品時期が当第3四半期連結累計期間にないため、前年同期比の差が大きくなっています。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,143,782千円となり、前連結会計年度と比べ301,577千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が70,602千円、原材料及び貯蔵品が46,600千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が25,362千円、ソフトウエア資産が314,986千円(新規開発及び取得等により503,441千円増加、減価償却により188,454千円減少)、繰延税金資産が22,697千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が107,346千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が650,732千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,308,721千円となり、前連結会計年度と比べ126,450千円の減少となりました。増加の主な要因は、買掛金が9,788千円、前受金が59,221千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用が10,102千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が11,605千円、賞与引当金が29,997千円、未払法人税等が58,329千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が100,027千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,835,061千円となり、前連結会計年度と比べ175,127千円の減少となりました。減少の要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が2,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が173,127千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26,517千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
前年同四半期比(%)
受注高(千円)
1,686,993
68.6
受注残高(千円)
1,285,934
90.2
販売実績(千円)
1,779,723
75.1
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
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